PayPal（PYPL）は「ネットのレジ係＋用心棒」になり直せるか？──決済インフラの強みと、見えにくい脆さの同時点検

※ 本レポートは 2026-01-07 時点のデータに基づいて作成されています。

PayPalは何をしている会社か（中学生向け）

PayPalは、ネットやアプリでの「お金のやりとり」を安全かつ簡単にする会社です。お店とお客さんの間に立って、支払いをスムーズに通し、問題が起きにくいように見張ります。

例え話で言うと、PayPalは「ネット上のレジ係＋用心棒」です。レジ係として支払いを成立させ、用心棒として不正やトラブルを減らし、その働きの対価として手数料をもらいます。

誰に価値を提供しているか（顧客）

• 個人（一般ユーザー）：カード番号などを毎回入れずに支払いたい、分割・あと払いを使いたい、アプリでお金の出入りをまとめたい。
• 企業（加盟店）：海外客からも支払いを受けたい、不正利用を減らしたい、決済を速く・失敗しにくくしたい、決済周りの運用負荷を下げたい（大企業だけでなく中小も多い）。

どう儲けるか（収益モデル）

基本は「交通整理の通行料モデル」です。決済が発生するたびに、主にお店側から手数料を受け取ります。加えて、不正を減らす・決済成功率を上げるなどの“便利機能”の対価や、中小企業向け資金サービス、一部では預かったお金に関連する収益（金利環境の影響を受けやすい）も絡みます。

主力事業の3本柱（今の稼ぎどころ）

1）オンライン決済の「PayPalボタン」（チェックアウト）

ネット通販の支払い画面で「PayPalで支払う」を選べる仕組みが伝統的な中心です。個人はログインしてすぐ払え、加盟店はカード情報を自社で抱えずに済み導入もしやすい。PayPalは決済ごとに手数料を得ます。

2）企業向けの決済“裏方”（Braintreeなど）

PayPalのブランドが表に出ない形で、アプリ内課金やサブスクなど「埋め込み型の決済基盤」を提供します。ここも基本は取引ごとの手数料で稼ぎますが、承認率の改善や不正低減などの機能をセットで売りやすい点が強みになり得ます。

3）「Pay Later」（あと払い・分割払い）

個人の購入ハードルを下げ、加盟店の購入増につなげるサービスです。稼ぎ方は加盟店手数料や利息・関連収益など状況で変わります。

最近の動きとして、分割払いで発生した「回収予定の売掛け」を投資会社にまとめて売り、PayPal自身が資金を長く寝かせすぎない工夫も進めています（米国でBlue Owl、欧州でKKRとの枠組み更新など）。

未来の方向性：PayPalはどこへ広がろうとしているか

PayPalは「決済だけの会社」から、加盟店の商取引運用や、新しい購入導線（AI）にも食い込む形へ重心を動かしています。ここは、長期投資家が“次の5年の勝ち筋”を考える上で外せない論点です。

成長ドライバー（追い風になりやすい3テーマ）

• チェックアウトを速くして購入を増やす：支払い画面の離脱を減らす（例：速いゲスト購入など）ことに注力。
• オンラインと実店舗をつなぐ（オムニチャネル）：端末側企業との提携で、店頭とオンラインを同じ仕組みで受けられる方向を強化。
• 中小企業向け資金支援の深化：2025年末に米国で銀行免許（工業銀行）申請という報道があり、将来は融資や預金を自前でやりやすくする狙いが示唆される。

将来の柱候補（今は小さめでも重要になり得る領域）

• PayPal Open（企業向け統合基盤）：決済、リスク管理、資金サービスなどを“ひとまとめ”にし、導入・拡張の手間を下げる構想。
• Agentic Commerce（AI時代の買い物の入口）：AIが提案してそのまま買う世界で、支払いが自然につながる席を狙う。OpenAI連携により、2026年からChatGPT内でPayPal決済が使える計画が報じられている。
• 広告・販促（PayPal Adsなど）：「決済」だけでなく「売れるようにする」領域に踏み込み、加盟店価値を上げる構想（Ads Manager等）。

表に出にくいが重要な内部インフラ：リスク管理と不正対策

PayPalの価値は「お金を動かす」だけでなく、「怪しい取引を見つけて止める」「決済が通る確率（承認率）を上げる」といった裏側にあります。規模が大きいほど取引データがたまり、学習して改善しやすい領域です。

長期の成長ストーリー：売上は伸びてきたが、利益は“局面”がある

長期投資では「この会社はどういう型か（成長の癖）」を掴むのが先です。PayPalは売上自体は長期で拡大してきましたが、利益（純利益・EPS）側に落ち込みと回復が見え、決済企業でも“局面差”が起き得る点が特徴として残ります。

売上・利益・キャッシュの10年観察（代表値）

• 売上（FY）：2013FY 約67億ドル → 2024FY 約318億ドルへ拡大（基本は右肩上がり）。
• 純利益（FY）：黒字基調だが、2022FYに落ち込み（2021FY 約41.7億ドル → 2022FY 約24.2億ドル → 2023FY 約42.5億ドル → 2024FY 約41.5億ドル）。
• フリーキャッシュフロー（FY）：規模拡大（2013FY 約16.0億ドル → 2024FY 約67.7億ドル）だが年によって振れる。

マージン（儲け方の質）の長期トレンド

• 営業利益率（FY）：2022FY 約13.9%に低下後、2023FY 約16.9%、2024FY 約16.7%へ持ち直し。
• FCFマージン（FY）：2024FY 約21.3%（2023FY 約14.2%から改善）。

リンチ分類：PayPalは「サイクリカル寄りの複合型」

このデータでは、PayPalはリンチ分類フラグ上「サイクリカル（景気循環・局面変動の影響を受けやすい型）」が立っています。ただし、資源株のような強い循環というより、売上は伸び続ける一方で利益が揺れ得るため、成長要素も混じる複合型として扱うのが安全です。

分類の根拠（重要数字だけ）

• 5年CAGR：売上 約12.3%、EPS 約14.0%、FCF 約11.9%（高成長一辺倒ではなく「安定成長〜準成長」寄り）。
• 10年CAGR：売上 約14.8%、EPS 約28.3%、FCF 約14.6%（長期では強く見えるが、途中で利益の落ち込みがある）。
• ROE（最新FY）：約20.3%（過去5年の中央値約20.2%付近で高水準）。

サイクルの見え方（利益側のボトム→回復）

売上が上下を繰り返すタイプではない一方、利益（EPS）側に局面差が見えます。FYベースでは2022FYが落ち込み（EPS 2.09）に近く、2023FY（3.84）〜2024FY（3.99）は回復〜通常運転への復帰局面と読めます。

短期モメンタム：利益は良いが、売上とキャッシュが弱い（減速判定）

直近は「長期の型」が維持されているか、崩れかけているかを見ます。PayPalの短期モメンタム判定はDecelerating（減速）です。

TTM（直近1年）の実力：何が起きているか

• EPS（TTM）：5.03、前年同期比 +16.3%（利益は回復〜増益基調）。
• 売上（TTM）：328.62億ドル、前年同期比 +4.47%（増収だが伸びは鈍い）。
• FCF（TTM）：55.65億ドル、前年同期比 -21.0%（会計上の利益とキャッシュの方向が一致しない）。

なお、FYとTTMで見え方が違う箇所（例：FCFマージンなど）がある場合、それは期間の違いによる見え方の差です。矛盾と断定せず、どの期間の数値かを揃えて解釈する必要があります。

8四半期の補助線（方向感）

• EPS：2年CAGR 約13.3%、トレンド相関 約0.92（上向き傾向は強い）。
• 売上：2年CAGR 約5.06%、トレンド相関 約0.98（増えているが増え方は鈍い）。
• FCF：2年CAGR 約14.8%は出ている一方、トレンド相関 約0.25（直近8四半期はブレが大きい）。

投資家にとって重要な含意：短期の焦点は「売上の再加速」より「キャッシュの整合」

利益が伸びているのにFCFが落ちている局面は、短期では起き得ます。ここで大事なのは、これを「異常」と決めつけることではなく、何が原因で、単発なのか構造なのかを分解して追うことです（運転資本、不正・信用コスト、投資タイミングなどの可能性）。

財務の耐久力（倒産リスクを含む）：重いレバレッジには見えにくい

決済企業は規制・不正対応が不可欠で、財務余力は“攻めの余地”にも直結します。ここでは、過度に借入に依存していないか、利払いに余裕があるかを淡々と確認します。

• 自己資本比率（FY）：2024FY 約25.0%（長期では低下傾向が見える）。
• D/E（FY）：2024FY 約0.48。
• Net Debt / EBITDA（最新FY）：-0.14（マイナス＝現金が相対的に多い「ネット現金寄り」になり得る領域）。
• 利息カバー倍率（最新値）：約15.0倍。
• キャッシュ比率（最新値）：約0.224（極端に厚いクッションとは言いにくい）。

総合すると、現時点で「利払いが詰まって倒産リスクが高い」といった形には見えにくい一方、キャッシュ創出（FCF）の弱さが長引くと「安全性」そのものよりも、攻めの余力（投資・価格戦略の自由度）が削られやすい順序のリスクが意識されます。

資本配分：配当は判断材料にしづらく、自社株買いの寄与が目立つ

このデータ上、直近TTMでは配当利回り・1株配当・配当性向はいずれも取得できず、配当が投資判断上の主要テーマとして扱える状態ではありません（配当の有無自体も断定しません）。

一方で、発行株式数（FY）は減少傾向で、株主還元は配当よりも自社株買いを通じたトータルリターン志向で整理するのが中心になります。

• 発行株式数：2013FY 約12.29億株 → 2024FY 約10.39億株

また、原資となるキャッシュ創出の事実として、FCF（TTM）約55.7億ドル、FCFマージン（TTM）約16.9%、設備投資負荷（営業CFに対する設備投資比率）約13.0%が確認できます。

評価水準の現在地（自社ヒストリカル比較のみ）

ここでは「市場平均や他社と比べてどうか」ではなく、PayPal自身の過去（主に5年、補助で10年）と比べて、現在がどの位置かを整理します。直近2年は水準の断定ではなく、方向性のみを補助線として述べます。

PEG：過去5年・10年の通常レンジを下回る位置

• PEG（株価59.29ドル時点）：0.73（直近成長率ベース）、5年中央値 1.12、10年中央値 1.25
• 過去5年レンジでは下抜け、過去10年でも通常レンジ下限を下回る水準
• 直近2年の動き：低下方向

PER：過去5年・10年の通常レンジを下回る位置

• PER（TTM、株価59.29ドル時点）：11.8倍（5年中央値 45.8倍、10年中央値 38.5倍）
• 過去5年・10年とも通常レンジ下限を下回る位置
• 直近2年の動き：低下方向

フリーキャッシュフロー利回り：過去5年・10年レンジを上回る位置

• FCF利回り（TTM）：約10.0%（5年中央値 3.70%、10年中央値 4.38%）
• 過去5年・10年とも通常レンジ上限を上回る位置
• 直近2年の動き：上昇方向

ROE：高水準域（5年では上側、10年では上抜け気味）

• ROE（最新FY）：20.3%（過去5年の通常レンジ上限に近い）
• 過去10年では通常レンジをわずかに上回る位置
• 直近2年の動き：横ばい方向（高水準域で推移）

FCFマージン：過去5年・10年で低めの位置

• FCFマージン（TTM）：16.9%（5年中央値 19.3%、10年中央値 20.5%）
• 過去5年・10年とも通常レンジ下限を下回る位置
• 直近2年の動き：低下方向

Net Debt / EBITDA：マイナスは維持、ただし過去よりマイナスが浅い側

Net Debt / EBITDAは逆指標で、小さいほど（よりマイナスほど）現金が相対的に多く財務余力が大きい状態を示します。

• Net Debt / EBITDA（最新FY）：-0.14（5年中央値と同水準）
• 過去5年ではレンジ内だが上側寄り（マイナス幅が深くない側）、10年でも上限付近
• 直近2年の動き：上昇方向（よりマイナスが浅くなる方向）

キャッシュフローの傾向：EPSとFCFが噛み合っていない“事実”をどう読むか

直近1年（TTM）では、EPSが前年同期比+16.3%で増益なのに対し、FCFが-21.0%と減少しています。これは「会計上の利益」と「実際に残る現金」が一致しない局面がある、という事実です。

このズレは、投資（成長施策・統合など）のタイミング、運転資本の変動、不正・信用コスト、回収・精算サイクルなどで起き得ます。重要なのは、投資由来の一時的な現金変動なのか、事業の収益性劣化がキャッシュ側から出ているのかを見分けることです。

PayPalが勝ってきた理由（成功ストーリーの核）

PayPalの本質的価値は、「オンラインの支払いを“通す”だけでなく、安心して“成立させる”」点にあります。本人確認・不正検知・紛争対応など、決済の周辺で起きる摩擦を減らし、売り手と買い手が取引を続けられる状態をつくる役割です。

決済は止まると売上が止まるため、加盟店にとってミッションクリティカル性が高い。一方で決済手段は並びやすく、不可欠性は「支払い体験の差」「不正・紛争の質」「導入と運用の楽さ」といった総合力に依存します。

顧客が評価する点（Top3）

• 安心感：保護・紛争対応を含む“逃げ道”があり、知らない店でも支払いをしやすい。
• 支払いの手間が少ない：ログインや保存情報で摩擦が減り、購入完了までが短くなる。
• 加盟店側の実務が楽：決済処理、リスク対策、追加機能を一体で導入しやすい（PayPal Openの方向性）。

顧客が不満に感じる点（Top3）

• アカウント制約や審査体験：凍結・追加確認などが正当な取引側に不満として出ると、ブランド毀損につながり得る。
• 手数料・コストの分かりにくさ：決済は多層構造になりやすく、見え方が複雑だと不満の温床になる。
• “選択肢の一つ”化：決済手段が増えるほど「どれでも同じ」になりやすく、差が出ないと置き換えが進みやすい。

ストーリーは継続しているか：チェックアウト企業から「商取引のOS」へ

ここ1〜2年のナラティブの変化は、「PayPal＝チェックアウトボタン」から、「商取引のOS（統合基盤）＋次の導線（AI/越境/店頭）を取りにいく」へ重心が動いている点です。

• 統合プラットフォーム化：PayPal Openで、加盟店向け機能を束ね導入・拡張の摩擦を下げる。
• 越境の拡張：PayPal Worldで各国のウォレット／決済網との相互接続を狙い、到達範囲を広げる。
• AI導線への接続：OpenAI連携で会話→購入の入口に入り、決済が自然に選ばれる席を狙う。

数字面との整合では、売上成長が中期平均より鈍い一方で、利益は伸びているがキャッシュ創出が弱いという「体感（利益）と実務（キャッシュ）のズレ」があります。このズレは、統合・導線拡張の投資や運用調整が絡む局面で起きやすく、ストーリーの現在地として重要な観察点になります。

Invisible Fragility（見えにくい脆さ）：強そうに見えても崩れ得る場所

PayPalはインフラ的で強そうに見えますが、「どこが静かに傷むか」を先に意識しておくことが長期投資では重要です。

• 大口加盟店・特定チャネルへの依存：裏方決済は大口顧客の影響が大きく、条件変更や内製化が「売上は保つが収益性が削られる」形で出やすい。
• 価格競争・同質化：取扱高が伸びても、単価が下がると“もうかり方”が薄くなる。
• プロダクト差別化の喪失（どれでもいい化）：加盟店・消費者ともに最後はコストと運用の細部勝負になり、ブランドが収益に結びつきにくくなり得る。
• プラットフォーム依存：OS/ブラウザ/スマホ、カードネットワーク、大規模ECやアプリ事業者のルール変更で導線が一気に変わる可能性。
• 組織文化の劣化：統合施策（PayPal Open等）のような横串が、部門最適が強いほど進みにくい。
• 収益性の劣化がキャッシュ側から先に出る：直近1年は利益が伸びる一方でFCFが弱い。これが続くと不正・信用コストや運転資本負担で現金の残り方が薄くなり、投資の自由度が下がり得る。
• 財務負担（利払い能力）の悪化：現時点で利払い余力は見えるが、キャッシュ創出が弱い局面が長引くと“攻めの余力”が削られる順序のリスク。
• 業界構造の変化（越境・AI導線・店頭）：入口が変わる世界で席を失うと構造的に不利。成功すれば追い風、失敗すれば既存の強みが薄まり得る。

競争環境：PayPalの相手は「決済会社」だけではない

PayPalが戦っているのは、単なるオンライン決済ではなく、（1）消費者側の支払い体験（摩擦・信頼）と、（2）加盟店側の運用（承認率、不正・チャージバック、越境・規制、入金・レポート）です。競争相手は決済会社に限らず、「入口を握る側（OS・EC・新しい購買導線）」まで広がります。

主要競合プレイヤー（用途別に顔ぶれが変わる）

• Stripe：企業向け決済基盤・開発者体験で強い（裏方決済で競合しやすい）。
• Adyen：大企業向け単一プラットフォームとオムニチャネルで存在感。
• Block（Square）：店頭起点＋オンライン接続、中小企業の運用領域で競合。
• Apple Pay：OS/端末に近く、モバイルの標準選択を取りやすい。
• Google Pay / Google Wallet：Android側の入口。米国でPayPal連携終了の情報があり、接点が減り得る。
• Shopify（Shop Pay / Shopify Payments）：ECプラットフォーム内で標準チェックアウトを握る。PayPalは提携もありつつ、デフォルト争いの面もある。
• Amazon：巨大な入口支配者。競合というより力学上の影響が大きい。
• BNPL：Klarna、Affirm、Afterpay（Block）、Apple PayのBNPL連携など。

事業領域別の競争マップ（何が勝敗を分けるか）

• ブランドチェックアウト：摩擦の少なさ、信頼（保護/紛争）、デフォルト選択の獲得。
• 裏方決済基盤：開発者体験、承認率、コスト構造、グローバル対応、リスク運用品質。
• オムニチャネル：オンラインと店頭の統合運用、データ統合、導入の容易さ。
• 新しい購入導線（AI等）：「入口」に標準搭載されるか、決済だけでなく保護/紛争まで一体で提供できるか。

モート（参入障壁）と耐久性：強みは「単機能」ではなく“束ね”にある

PayPalの参入障壁は、工場のような設備ではなく、規制対応、リスク管理、不正対策、大量取引データ、加盟店と利用者のネットワークにあります。時間がかかる一方、競争が激しく、同質化すると価格競争に巻き込まれます。

モートの源泉（何が置き換えにくさを作るか）

• 大規模運用データを背景にしたリスク管理（不正検知・本人確認・紛争対応）。
• 取引後工程（保護・返金・紛争）まで含めた総合運用。
• 加盟店の導入・運用を束ねる統合（PayPal Openの思想）。

モートが薄く見えやすい場所

• 裏方決済の“カードを通す”部分（比較されやすく価格に落ちやすい）。
• モバイルの入口（OSウォレット）（標準選択の席順で決まりやすい）。

AI時代の構造的位置：追い風にも逆風にもなり得る「入口の再編」

AIが決済そのものを直接置き換えるというより、検索・比較・購入の画面（入口）を作り替えます。その結果、「標準選択から外れる」ことが最大の代替リスクになり得ます。

7つの観点での整理（材料の要点）

• ネットワーク効果：中〜強。ただし単独ネットワーク拡大より相互接続（PayPal World）へ重心が移りつつある。
• データ優位性：強いが、価値化は承認率改善・リスク管理として実装できるかに依存し、同質化が進むと価格に吸収され得る。
• AI統合度：上昇中。社内生産性のAI化に加え、外部の購買導線（ChatGPT内チェックアウト）への組み込みも進む。
• ミッションクリティカル性：高い。入口が変わっても「決済の成立と保護」は不可欠。
• 参入障壁・耐久性：中〜高だが、機能の束ね方（統合）と入口確保で耐久性が変動。
• AI代替リスク：中。論点は中抜きより「入口の席を失い選ばれなくなる」リスク。
• 構造レイヤー：ミドル寄り（決済・商取引の実行レイヤー）だが、PayPal Openや相互接続、AI導線で“標準レイヤー化”に近づこうとしている。

経営・文化・ガバナンス：統合を回せる組織かが耐久性を左右する

CEOのAlex Chrissは、PayPalを「決済の一機能」から、加盟店と消費者の双方に向けた商取引プラットフォームへ寄せる方向性を前面に出しています。Investor Dayなどの文脈では、売上の量よりも「利益を伴う成長」へ軸足を置くコミュニケーションが確認されています。

リーダー像（公開情報から一般化できる範囲）

• ビジョン：統合（PayPal Open）と入口の席取り（AI導線など）で商取引の実行基盤を再定義。
• 性格傾向：やることを絞って勝つ「集中・再建志向」が示唆され、物語より実行計画で語るスタイルが強い。
• 価値観：利益を伴う成長、運用規律、統合による顧客摩擦の削減。
• 優先順位：統合によるシンプル化と、入口で選ばれる席を確保する提携・布石を優先しやすい（広く薄い拡張は抑制しやすい示唆）。

文化としての論点：横串施策は“部門の壁”を越えられるか

統合プラットフォーム化、越境の相互接続、AI導線など横断テーマが多い会社ほど、文化が分散・政治化すると統合が進みません。逆に「集中と標準化」の文化が強いほど統合は進みやすく、入口の席取りも意思決定速度で勝率が変わります。

従業員レビューで出やすい一般論（個別引用なし）

• 良い点として、規制・リスク・不正対策など難題に取り組む専門性や、社会インフラ級プロダクトのインパクトが挙がりやすい。
• 不満として、統制が強いほど意思決定が重くなりやすく、統合局面では再編や優先順位変更の負荷が増えやすい。

ガバナンス面での変化点（断定しない整理）

• 取締役の退任が公表されており、監督機能や議論の力学が少しずつ変わる可能性がある（これ単体で文化が変わるとは断定しない）。
• プロダクト責任者クラスの退任が報じられており、統合と優先順位付けの中で体制調整が進んだ可能性がある。
• CFOに加えてCOO機能を担う役割設計は、コスト規律・実行管理を強める意図として解釈しやすく、「利益とキャッシュのズレ」を運用で締めにいく補助線になり得る。

KPIツリーで見る「企業価値の因果構造」

PayPalを理解する近道は、売上や利益を“結果”として眺めるだけでなく、「何が結果を動かすのか」を因果で持つことです。

最終成果（アウトカム）

• 利益の持続的成長
• フリーキャッシュフローの持続的創出
• 資本効率（ROEなど）の維持・改善
• 決済インフラとして選ばれ続ける耐久性

中間KPI（価値ドライバー）

• 取扱量（決済がどれだけ使われるか）
• 単価・収益性（同じ取扱量でどれだけ残るか）
• チェックアウト転換率（離脱せず購入完了する割合）
• 決済成功率（承認率）と運用品質（止まらない・失敗しにくい）
• 不正率・チャージバック・紛争コスト（取引後工程の摩擦）
• 加盟店側のスイッチングコスト（運用を束ねるほど入れ替えが重くなる）
• 導入・運用の摩擦（統合度、設定の簡便さ）
• 資本配分（自社株買い等を含む1株あたり価値への寄与）
• キャッシュ化の質（利益とFCFの整合）

ボトルネック仮説（投資家がモニタリングすべき詰まり）

• 売上の伸びが鈍い状態で、取扱量や利用頻度がどの程度回復・拡大するか。
• 利益の改善とキャッシュ創出の動きが再び揃うか（会計と現金の詰まり）。
• 裏方決済で、大口加盟店の条件変更・内製化・マルチ導入最適化の兆候が強まっていないか。
• チェックアウト領域で、OS/EC/AIなどの入口再編で標準選択から外れる変化が出ていないか。
• PayPal Open等の統合が、導入・運用摩擦を下げる形で定着しているか。
• 不正・紛争・与信（Pay Laterを含む）の運用品質が、体験摩擦やコスト増として表面化していないか。
• 越境・相互接続・AI導線など複数テーマの同時進行で、実行の焦点がぼけていないか。

Two-minute Drill（長期投資家向け総括）

• PayPalは「ネットのレジ係＋用心棒」として、決済を成立させるだけでなく、保護・紛争対応・不正対策まで抱え込むことで価値を作ってきた。
• 長期では売上が拡大してきた一方、利益（EPS）には落ち込み→回復の局面があり、リンチ分類ではサイクリカル寄りの複合型として扱うのが安全。
• 直近TTMではEPSが+16.3%と改善する一方、売上は+4.47%と鈍く、FCFは-21.0%で「利益とキャッシュのズレ」が最大の観察点。
• 財務はNet Debt / EBITDAが-0.14でネット現金寄りになり得る一方、過去よりマイナス幅が浅い側で、キャッシュ創出が弱い局面が長引くと攻めの余力が削られやすい。
• 戦略の重心は「チェックアウト企業」から「統合基盤（PayPal Open）＋到達範囲（PayPal World）＋AI導線（OpenAI連携）」へ移り、成功すれば入口再編への耐久性が上がるが、失敗すれば“選択肢の一つ化”が進み得る。