O’Reilly Automotive（ORLY）をリンチ流に読む：車修理の「時間価値」を売る、現場インフラ企業

※ 本レポートは 2026-01-07 時点のデータに基づいて作成されています。

1. まずは事業理解：ORLYは何をして、なぜ儲かるのか

O’Reilly Automotive（ORLY）は、車の修理・メンテナンスに必要な部品や用品、工具を売る会社です。バッテリー、ブレーキ部品、ワイパー、オイル、電球、洗車用品など、いわば「車を直す・維持するためのもの」を幅広く扱い、実店舗とネットの両方で販売します。

誰に価値を提供しているか：DIYとプロの“二面取り”

顧客は大きく2つに分かれます。

• 一般の人（DIY）：週末のオイル交換、バッテリー交換など、「今すぐ必要」「間違えると困る」買い物が多い。
• プロの整備業者（B2B）：修理工場や車屋など。プロ側は「今日中に部品が必要」になりやすく、納品が遅れると仕事（売上）が止まるため、スピードと確実性が重要になる。

現在の売上の柱：店舗網×即納が中心、ECは“店舗を伸ばす道具”

• 店舗での部品販売：店が近く、適合確認を手伝ってもらえる点が価値。部品は適合違いが致命的なので、店頭サポートが効く。
• プロ向けの即納（当日・短納期配送）：近隣店舗と配送網を使って素早く届ける仕組みが強みになりやすい。
• ネット注文：自宅配送や店舗受取など。ORLYの場合、EC単独で完結するというより、店舗網の便利さを増幅する補助線として効いているイメージに近い。

どうやって儲けるか：部品を売るのではなく「時間」を売る

表面的には「仕入れて売る小売」です。ただし本質は、単なる価格差ではなく、“すぐ欲しい”“間違えたくない”という状況で成立する便利さと安心に対して対価が払われることです。中学生向けに例えるなら、ORLYは「車の世界のコンビニ兼・工具屋さん」で、壊れたときに“すぐ買えて、ちゃんと合うものを選べる”こと自体が商品です。

将来に向けた取り組み：派手な新規事業より、供給力の増強と運用改善

ORLYの将来の競争力は、「次の大ヒット商品」よりも、供給インフラの詰まりをなくし、現場品質を安定させる取り組みに宿ります。

• 物流拠点の増強と配送能力アップ：テキサスで新しい流通センター用施設を取得し、稼働は2027年予定とされます。狙いは周辺地域の供給力不足（ボトルネック）を解消し、プロ向け即納を強くすること。
• 店とネットのつなぎ込み（オムニチャネル）：ネット注文→店舗受取、店舗で不足分を取り寄せ、など「店が近い強み」をデジタルで延伸する。
• 現場オペレーションの自動化・効率化：在庫補充、配送、店舗運営をムダなく回す。部品商売は「必要な物が必要な場所に必要なタイミングである」が生命線で、ここが利益と顧客体験を左右する。

最近の動き（事業構造への影響）

2026年からNASCARの第2カテゴリシリーズのタイトルスポンサーになる発表がありました。これは稼ぎ方の構造を変えるというより、ブランド露出・集客の後押しに近い位置づけとして整理できます。

ここまでを一言でまとめると、ORLYは「車の修理に必要な部品を“すぐ手に入る形”で売り、プロ向け即納体制で強く稼ぐ会社」です。

2. 長期の“型”を確認する：売上・利益率・EPS・FCFはどう育ってきたか

リンチ流の第一歩は「長期で企業がどういう成長の型を持ってきたか」を掴むことです。ORLYは長期では、売上もEPSもFCFも伸びてきた記録が目立ちます。

成長率（長期の骨格）

• EPS成長率（年平均）：過去5年で約+17.9%、過去10年で約+18.8%
• 売上成長率（年平均）：過去5年で約+10.5%、過去10年で約+8.8%
• FCF成長率（年平均）：過去5年で約+13.4%、過去10年で約+10.3%

売上が年率1桁後半〜10%台、EPSが年率18%前後で伸びてきた、というのが長期の“型”です。

利益率（採算の強さ）

FY（年度）ベースでは、利益率は高い水準に乗ってきた形が見えます。

• 売上総利益率（FY）：長期でおおむね51%前後まで上昇（2024年は約51.2%）
• 営業利益率（FY）：長期で約19〜22%の水準（2024年は約19.5%）
• 純利益率（FY）：長期で約14〜16%（2024年は約14.3%）

一方で、直近の年度（2022〜2024あたり）では営業利益率・純利益率がピークアウト気味にも見えます。これは「長期で高い採算を維持してきたが、直近は上積みがやや弱い可能性がある」という論点として置いておくのが安全です。

ROEが大きなマイナスに見える理由（事実の整理）

最新FYのROEは-174.09%で、同時にBVPS（1株あたり純資産）がマイナスです。ROEは「純利益÷自己資本」なので、自己資本がマイナスの局面ではROEが大きなマイナスになり得ます。つまり、ここは採算（利益率）とは別軸で、資本構成の影響が強い点に注意が必要です。

EPS成長の源泉：売上＋高いマージン＋株数要因

観測される事実から整理すると、EPS成長は「売上の拡大（年率+10%前後）」「利益率が長期で高水準」「発行済株式数が長期で減っている年がある（株数縮小が見える局面）」が重なって、1株あたり利益が押し上げられてきた構図が示唆されます。

3. リンチ6分類でいうとORLYはどの型か（そしてラベルより大事なこと）

結論として、ORLYは「成長寄りのハイブリッド（Fast未満の成長力＋優良ディフェンシブ小売の性格）」に最も近いと整理するのが自然です。

根拠（数値と整合）

• EPSは過去5年・10年で年率+18〜19%台と高めで、「成長寄り」を示唆
• 売上は過去5年で年率+10.5%、10年で年率+8.8%と、超高成長というより「継続性ある成長」に近い
• 一方、ROEは最新FYで大きなマイナス（自己資本がマイナスの影響）で、典型的な分類ルール上は扱いづらく、単一ラベルに当てはめにくい

なお、景気循環の強い波形（ピークとボトムの反復）が長期売上・純利益に強く出ているタイプでもなく、赤字からの復活を主題にする再建株でもなく、低PBRの資産株でもなく、低成長株でもありません。

4. 直近のモメンタム：長期の“型”は短期でも維持されているか

長期投資でも、足元が「型の継続」なのか「減速」なのかは重要です。ORLYは直近TTM（過去12カ月）では、減速（Decelerating）の色が濃い整理になります。

TTMの実績（長期平均との差分）

• EPS（TTM YoY）：+2.6%（長期の年率+18%前後に比べると弱い）
• 売上（TTM YoY）：+6.2%（プラス成長は維持するが、5年CAGR+10.5%よりは低い）
• FCF（TTM YoY）：-20.1%（直近で最も弱い）

8四半期（約2年）の補助観察：売上は粘り、FCFは弱い

• 売上の2年CAGR（年率換算）は+5.09%で、トレンドの一貫性（相関）が高い（上昇の“形”は崩れていない）
• EPSの2年CAGR（年率換算）は+2.87%で、増加方向ではあるが勢いは強くない
• FCFの2年CAGR（年率換算）は-12.21%で、低下方向がはっきりしている

要するに、売上は崩れにくいが、EPSと特にFCFの勢いが鈍い（キャッシュの手触りが悪い）局面です。

ここでFYとTTMの見え方が違う指標（たとえば利益率など）が出る場合、これは期間の違いによる見え方の差であり、矛盾と断定する話ではありません。

5. 財務の体力（倒産リスクの見方を含む）：減速局面で耐えられる構造か

事業が強そうに見える企業ほど、「減速時の耐久力」は別途確認が必要です。ここでは負債・利払い能力・流動性の事実を並べます。

• Net Debt / EBITDA（最新FY）：2.09倍（過去レンジ内だが上限付近）
• 利払いカバー（最新FY）：約14.68倍（利払い余力は確保されている）
• キャッシュ比率（最新FY）：0.0157（現金の厚みは大きくない）

倒産リスクを短絡的に決めつけることはできませんが、少なくとも「利払い能力はある一方、現金クッションは厚いタイプではなく、Net Debt / EBITDAも過去レンジの上側で、減速局面で“財務が軽い”とまでは言い切れない」という配置です。これは投資家が気にするポイントなので、今後も定点観測が必要です。

6. キャッシュフローの質：EPSとFCFは噛み合っているか

長期投資では「会計上の利益」より「キャッシュの厚み」が先に痩せることがあります。ORLYは足元でまさにこの論点が浮上しています。

• FCF（TTM）：1,562.7百万USD（プラスである点は重要）
• FCFマージン（TTM）：約8.95%
• 設備投資負荷（直近の四半期ベース）：営業キャッシュフローに対する設備投資比率が約0.506（設備投資の存在感が小さくない）

FCFが前年比で減っている事実（TTMで-20.1%）と、設備投資負荷が相応にある事実を合わせると、足元では「投資や運転資本の影響を受けて、キャッシュの見え方が悪くなっている」可能性が論点になります。ここが一時的な投資局面なのか、事業のキャッシュ創出力そのものが弱含んでいるのかは、次の開示で分解して追うべきポイントです。

7. 資本配分と株主還元：配当より“稼ぐ力と資本構成”が主題

直近TTMの配当利回り・1株配当・配当性向は、このデータ範囲では取得できておらず、現時点では「現在の配当」を投資判断の中心に置くのが難しい状態です（配当を出していない／出しているの断定はしません）。

一方、配当の履歴として「配当を出してきた年数：8年」「直近の減配（または配当カット）があった年：2023年」が記録されています。少なくとも足元は、配当が主要テーマになりにくい配置として扱うのが無難です。

また、最新FYで自己資本がマイナス（BVPSがマイナス、ROEが大きなマイナス）という状態があり、株主還元を語る際は、配当の有無以上に、事業のキャッシュ創出力と資本構成の管理をセットで見る必要があります。

8. 評価水準の「現在地」：自社の過去と比べてどこにいるか（他社比較はしない）

ここでは、ORLYの評価水準をこの企業自身の過去データ（主に過去5年、補助で過去10年）に対してどこに位置するかだけ整理します。投資判断の推奨や他社比較には踏み込みません。なお、株価は本レポート日90.58米ドルを前提にしています。

PEG（成長に対する評価）

• 直近1年成長ベースPEG：11.95
• 過去5年の通常レンジ（20–80%）0.65〜3.75を上抜け、過去10年の通常レンジ（0.56〜1.68）も上回る

直近2年のEPS成長（年率換算）が+2.87%と低めで、直近1年成長ベースPEGが高くなりやすい条件にあります。

PER（利益に対する評価）

• PER（TTM）：31.09倍
• 過去5年の通常レンジ（18.80〜27.19倍）を上抜け、過去10年の通常レンジ（17.83〜26.01倍）も上回る

フリーキャッシュフロー利回り

• FCF利回り（TTM）：2.04%
• 過去5年の通常レンジ（3.05%〜6.32%）を下抜け、過去10年の通常レンジ（3.70%〜6.82%）も下回る

ROE（資本効率の“見え方”）

• ROE（最新FY）：-174.09%
• 過去5年レンジではレンジ内だが、過去10年で見るとマイナス側の低いゾーンに位置

ROEは自己資本の状態の影響を強く受けるため、ここではあくまで「自社過去内での位置」を扱うに留めます。

FCFマージン（キャッシュ創出の質）

• FCFマージン（TTM）：8.95%
• 過去5年・10年の通常レンジを下抜け（過去の中心水準より低め）

Net Debt / EBITDA（逆指標：小さいほど余力が大きい）

• Net Debt / EBITDA（最新FY）：2.09倍
• 過去5年・10年の通常レンジ内だが、レンジ上側（上限付近）に張り付く位置

Net Debt / EBITDAは逆指標で、値が小さい（マイナスが深い）ほど現金が多く財務余力が大きい状態です。その前提で見ると、足元の2.09倍は自社過去レンジ内ながら上側にあります。

評価指標を並べたときの配置（要約）

評価系（PER・PEG・FCF利回り）は過去レンジから外れた形で、ヒストリカル文脈では高め側（PER/PEGは上、FCF利回りは低い側）に寄っています。一方でFCFマージンは過去レンジ下抜けで、収益の“質”の側が同時に強い配置ではありません。財務レバレッジ（Net Debt / EBITDA）はレンジ内ながら上限付近です。

9. ORLYが勝ってきた理由：成功ストーリーの核心

ORLYの本質的価値は、「車を直す現場の時間価値を売っている」点にあります。部品がなければ作業が止まり、生活や仕事に直結するため、必要な部品を正しく・早く届ける能力が顧客価値そのものになります。

これは単なるECでは成立しにくく、店舗網・在庫配置・配送網・スタッフの適合確認といった“現場インフラ”の積み上げで成立します。勝ち筋は「商品がすごい」よりも、欠品しにくい・誤りが少ない・今日中に届くという運用の再現性です。

顧客が評価する点（Top3）

• 必要な部品が早く手に入る（即時性）
• 適合確認の安心感（間違いの回避）
• 在庫の厚み・選択肢の広さ（代替案を出せる）

顧客が不満に感じやすい点（Top3）

• 欠品・入荷遅れ・取り寄せ不確実性（「すぐ欲しい」が崩れる）
• 店舗・拠点オペレーションのばらつき（誤出荷、対応品質など）
• 保証・返品など手続き面のわかりにくさ（現場対応の難易度が上がる）

10. ストーリーは続いているか：最近の動きとナラティブの整合性

足元は減速、とくにキャッシュ面が弱いという事実がありました。これをストーリー上で読むと、「増え続ける」から「詰まりを解消しながら伸ばす」へ重心が移っている、と解釈できます。

• ボトルネック解消型の投資が前面：成長余地のある地域で配送能力の制約が語られ、2027年稼働見込みのテキサス拠点など、供給力の余裕を作る動きが目立つ。
• 省人化・自動化投資の比重が上がる：ロボティクス等の導入が語られる一方、こうした投資は短期的にキャッシュの使い道として重く見えやすく、足元のFCF減速と整合する。
• 現場運営（人・教育・定着）の緊張：小売・物流では賃金、シフト、教育不足、現場負荷の不満が出やすい類型があり、ここが悪化すると「人が支える品質（適合確認・即納対応）」が揺らぎやすい。

総じて、方向性自体は「供給品質を上げて勝つ」という成功ストーリーと整合的ですが、移行期（拠点増強が完了するまで）は、欠品や遅延などが体験として先に出やすく、短期業績・キャッシュにも影響し得る局面です。

11. 見えにくい脆さ（Invisible Fragility）：強そうに見えるほど注意したい論点

ここで挙げるのは「今すぐ壊れる」という話ではなく、放置するとじわじわ効く“見えにくい弱さ”です。

• プロ依存の諸刃：プロ比重が上がるほど、配送品質・欠品率・人員配置が厳しく問われ、遅延が続くと発注先を分散されやすい。
• 同質化競争：同業大手も店舗網と配送網を磨くため、「即納」だけでは差が縮まりやすく、微差の運用勝負になりやすい。
• “店舗の強み”が現場で劣化するリスク：価値の核は「近い・早い・合う」。スタッフの知識・接客・適合確認が弱ると、目に見えにくい形で体験が劣化する。
• 配送拠点の詰まり（移行期リスク）：拠点増強で対応中のボトルネックは、数字より先に欠品・遅延・誤出荷として現れる。
• 組織文化の劣化：指標管理の強さ、人員・教育リソースの薄さ、シフト不満などが積み重なると、店舗間のばらつきが増えやすい。
• 利益より先に“キャッシュの厚み”が痩せる：売上が伸びてもFCFがついてこない状態が続くと、投資継続や在庫運用の選択肢が狭まり得る。
• 利払い問題というより“余裕の縮小”：利払い余力がただちに問題化しなくても、減速局面でキャッシュが細ると「選べる手」が減る。
• 外部環境（調達コスト・供給網）の揺れ：修理需要が底堅くても、部品調達環境は外部要因で揺れ、粗利や在庫運用に跳ね返り得る（業界共通の論点）。

12. 競争環境：主要プレイヤーと、勝ち負けが決まる変数

自動車アフターマーケット部品小売は、「現物（在庫）と即納（ラストワンマイル）」が価値を決める産業です。EC化が進んでも、特にプロ領域では「部品が届かない＝作業が止まる」ため、スピードと正確性が選定基準になり続けます。

主要競合

• AutoZone（AZO）：DIYとプロの両方で、店舗密度と供給網で競う同型の大手。
• Advance Auto Parts（AAP）：店舗網最適化（閉店）を経て、ハブ型大型店と当日配送を意識した戦略を明確化。
• NAPA（Genuine Parts Company系）：直営・加盟店を含むネットワーク色があり、プロ寄りで競合しやすい。
• 地域系卸、Carquest/Worldpacなど：卸・流通レイヤーで競合する場面。
• RockAuto：オンライン特化。計画購買・価格重視では代替になりやすいが即時性では不利になりやすい。
• Amazon/Walmart：消耗品・周辺カテゴリーを中心に、配送高速化が業界の期待値（「当日が当たり前」）を押し上げる圧力になり得る。

領域別に競争の論点を分ける

• DIY：近さ、在庫、適合確認、返品のしやすさ、価格の納得感。
• プロ：当日配送の確実性、欠品率、代替提案力、請求・信用取引、配送ルート密度。
• EC（計画購買）：検索・適合精度、配送日数とコスト、返品摩擦、品番・互換情報の整備。
• 当日配送需要：汎用ECの同日配送拡大が顧客期待値を変えるが、自動車部品はSKU・適合が難しく、一般商材と同じにはなりにくい。

13. モート（競争優位の堀）と耐久性：固定壁ではなく「走って維持する堀」

ORLYのモートは、SNSのような強いネットワーク効果というより、物理インフラの密度（店舗×拠点×配送）と、オペレーションの再現性（欠品・誤出荷・対応品質を抑える）にあります。

• 参入障壁：店舗網、在庫投資、配送網、現場人材（知識）の組み合わせが必要で、資本と時間がかかる。
• スイッチングコスト：DIYは低めだが、プロは「発注導線」「返品対応」「配送の信頼」など運用に埋め込まれた摩擦がスイッチングコストになり得る。一方で欠品や遅延が続くと分散発注が起こりやすい。
• 耐久性：同業大手も同じ方向に投資するため、堀は“完成品”ではなく、走り続けて維持するタイプになりやすい。

14. AI時代の構造的位置：ORLYはAIに置き換えられるか、強化されるか

ORLYはAI時代において、派手なAIプロダクトを作る側ではなく、現場運用にAIやデータを埋め込む「業務実装（アプリ寄り）」の位置にあります。

• ネットワーク効果（運用型）：店舗・配送・在庫配置が密になるほど「即納の成功確率」が上がるタイプ。
• データ優位性：SKUが多く、適合確認・欠品回避・補充精度が競争力に直結するため、販売・在庫・返品・納期データは蓄積するほど価値が出る。ただし価値は「持っている」より「現場意思決定に落ちている」度合いで決まる。
• AI統合度：在庫、物流、オムニチャネル、問い合わせ対応など業務レイヤーで効く。商品そのものがAI化するモデルではない。
• ミッションクリティカル性：プロ向けでは納期と正確さが「工場の売上」に直結し、AIは欠品・誤出荷・遅延を減らす方向で効きやすい。
• AI代替リスク：即納・適合確認・現物運用は物理制約が強く、AI単体で置き換えにくい。代替が起こり得るのは問い合わせや検索など情報処理部分で、業界全体で同質化しやすい。

総括すると、ORLYはAIにより置き換えられにくく、AIで強化されやすい“現場インフラ型”に位置します。ただしAI普及により情報部分がコモディティ化すると、最後は一段と「現場品質の差」へ競争が集中しやすくなります。

15. 経営・文化：CEOの優先順位は成功ストーリーと整合しているか

CEO（Brad Beckham）の対外コミュニケーションは、「モデルの革新」よりも既存モデルの高精度運用に重心があるように見えます。具体的には、プロとDIYの両面でシェアを積み上げ、店舗網と物流網を拡張し、当日・即納の確率を上げること、そして外部不確実性より顧客サービスと供給品質を優先する姿勢が繰り返し示されています。

文化の背骨と、現場型ビジネスの相性

創業者文脈として、企業側は地域社会への貢献、顧客サービス、家族的価値観を強く打ち出しており、これは「現場品質で勝つ」事業像と整合します。

従業員レビューに出やすい一般化パターン（ポジ・ネガ）

• ポジティブ：Team O’Reilly文化を強みとして語る文脈、社内キャリアと昇格の結びつき。
• ネガティブ：店舗・マネジャー単位の体験差（ばらつき）、営業時間の長さやピーク時の人員不足、業務量の偏り。

重要なのは、ORLYの価値が「人の知識＋即納の実行」に含まれるため、現場負荷が増えると適合確認の精度、体験の一貫性、“すぐ手に入る”確率が落ちやすく、文化問題が事業問題に転化しやすい点です。

長期投資家との相性（文化・ガバナンス観点）

• 相性が良くなりやすい点：顧客サービス重視を繰り返し明示し、実行一貫性が期待されやすい。従業員持株制度を通じた参加を重視するメッセージもある（株式分割の説明に結び付けられている）。
• 注意点：文化規範にコスト管理が含まれるため、減速局面では人員・教育投資と緊張しやすい。大きな体制変化（CEO交代など）は直近ニュースでは確認できず、文化が急変したとまでは言いにくい。

16. 投資家が持つべき“因果の地図”：KPIツリーで要点を整理

ORLYを理解する上では、損益計算書の数字以上に「何が体験品質を作り、何が反復購買とキャッシュに変換されるか」を因果で持つことが重要です。

最終成果（Outcome）

• 利益の拡大（1株あたりを含む）
• フリーキャッシュフローの創出力
• 収益性の維持・改善（粗利・営業利益・純利益）
• 財務の持続性（減速局面でも投資と運用を継続できる耐久力）

中間KPI（Value Drivers）

• 売上規模の拡大、既存店売上の積み上げ
• プロ顧客の購買頻度・継続率
• 供給の確実性（欠品・遅延・誤出荷の少なさ）
• 適合確認の精度
• 在庫運用の精度、配送頻度・配送網の密度
• 設備投資と運転のバランス（投資がキャッシュ創出を左右）
• 現場オペレーションの再現性（ばらつき抑制）
• 財務レバレッジ管理（実質負債圧力と利払い余力）

制約要因（Constraints）と、ボトルネック仮説（Monitoring Points）

• 供給網の制約（配送能力・拠点能力）が解消方向に進んでいるか（移行期の乱れを含む）
• 欠品・取り寄せ比率、当日配送の確実性が悪化していないか（特にプロ接点）
• 誤出荷・返品の発生感が増えていないか（運用コストの兆候）
• 店舗品質のばらつき（適合確認、電話応対、待ち時間）が拡大していないか
• 現場の人員・教育・定着の状態に変化がないか
• 投資負荷とキャッシュ創出が噛み合っているか（売上・利益に比べてキャッシュが弱い状態が続いていないか）
• 財務の余裕（利払い余力・実質負債圧力・現金の厚み）が縮んでいないか
• 自己資本がマイナスの状態が、指標の見え方や資本政策の論点として残り続ける

17. Two-minute Drill：ORLYを長期で評価するための投資仮説の骨格

ORLYは、車の修理という日常必需に対して、部品そのもの以上に「今日直せる確率（時間価値）」を売る現場インフラ企業である。店舗網・在庫配置・配送網・適合確認という運用の再現性が競争力の源泉で、長期では売上が年率1桁後半〜10%台、EPSが年率18%前後で伸びてきた“成長寄り”の型が見える。

一方、直近TTMでは売上は+6.2%と粘るが、EPS成長は+2.6%に鈍り、FCFは前年比-20.1%と弱い。過去5年・10年と比べた評価水準も、PERは31倍台で上抜け、FCF利回りは2%台で下抜け、PEG（直近1年ベース）も過去レンジを大きく上回るなど、ヒストリカル文脈では高め側に位置する。ここに「期待の滑らかさ」と「現場・投資の揺れ」の距離が生まれやすい。

したがって長期投資家が見るべき核心は、供給網のボトルネック解消（拠点増強が計画通り立ち上がるか）、欠品・遅延・誤出荷や店舗品質のばらつきが抑えられるか、そして投資の成果としてFCFマージン（TTMで8.95%）が過去の中心水準に近づき、キャッシュの厚みが戻るか、の3点に集約される。