Intuit（INTU）とは何者か：税金と中小企業の「お金の事務」を業務インフラ化し、AIで“やってあげる”へ進む会社

※ 本レポートは 2026-01-07 時点のデータに基づいて作成されています。

まずは中学生向け：INTUは何をして、どう儲けている会社か

Intuit（インテュイット）は、「お金の手続き」と「お金の管理」をアプリで簡単にし、その対価として料金や手数料を受け取る会社です。個人向けには税金の申告をラクにし、中小企業・個人事業主向けには会計・請求・給与・支払いなどの“お金まわりの事務”をラクにします。さらに、信用情報やお金の状況をもとに「借りる・返す・増やす」といった意思決定を助ける方向にも広げています。

顧客は誰か（大きい顧客層と周辺の顧客層）

• 個人：確定申告をする人、税金の書類が苦手な人
• 小規模事業者：従業員が少ない会社、個人事業主、入出金が多い店舗・ネット販売など
• 会計の専門家：税理士・会計士など（顧客に代わって申告や帳簿作業をする人）
• 金融系企業（周辺顧客）：ローン・カード・保険等を提供し、Intuit上の提案経由で獲得したい会社

何を売っているか：主力2本柱＋「立て直し枠」

INTUの事業は、まず大きく2つの柱で理解すると全体像が掴みやすいです。

• 柱1：事業者向け（QuickBooks）…会計だけでなく、請求→入金→記帳→支払い→給与→税務連携まで、仕事の流れをつなげて“お金の業務OS”化する
• 柱2：個人向け（TurboTax / Credit Karma）…税務申告を「質問に答える体験」に変換し、必要なら専門家の手も使って完了まで運ぶ。Credit Karmaでは信用情報などをもとに金融商品を提案する
• 補足：Mailchimp…メール配信などのマーケ支援。QuickBooksと相性はよいが、直近では弱さが言及され、“中くらい〜立て直し局面”として見られやすい

なおINTUは、2025年8月から Consumer と Credit Karma と ProTax を「1つのConsumer事業」としてまとめる形に組織・開示を変更しています。個人向けを“ひとつの平台”として強くしていく意思が読み取れます。

収益モデル：ソフト＋金融の合わせ技

• サブスク（利用料）：QuickBooks、Mailchimp、税務のプロ向けツールなど
• 取引連動の手数料：決済や給与処理など、件数・金額に応じて増える
• 金融商品の紹介料：Credit Karmaで、合うカードやローンを提案して成約すると収益化
• 専門家サービス：税務や帳簿で不安が残る部分を“人の専門家”で埋める有料オプション（AI時代でも「最後に不安を消す」価値になりやすい）

なぜ選ばれるのか：提供価値の核

• 「面倒でミスが怖い」作業を減らす：税務、帳簿、入金管理、給与計算などの心理コストと事故コストを下げる
• 仕事の流れがつながるほど、やめにくくなる：会計単体ではなく、請求・入金・支払い・税まで連結すると日々の業務の中心に入る
• データがたまるほど便利になる：お金のデータが蓄積すると、提案の精度や自動化の範囲が広がりやすい

未来の方向性：AIで“やってあげる（Done-for-you）”へ寄せる

INTUは近年、「AIで作業を助ける」より一段進めて、「AIが作業を代行する」方向に強く寄せています。これはプロダクトの価値を上げると同時に、価格体系や顧客の値上げ耐性とも直結するテーマです。

将来の柱①：AIエージェント（仕事を代わりに進める“代理人”）

QuickBooksなどにAIエージェントを組み込み、取引分類や記帳、請求・入金催促、採算の見え方など、手作業を減らすことを狙っています。顧客にとっては時短で、INTUにとっては「価値が上がるので価格を上げやすい」「便利すぎて解約されにくい」方向に働きます。

将来の柱②：Intuit Assist（会話で聞ける“相談役”）

Intuit Assist は生成AIを使った「お金のアシスタント」です。狙いは、ソフトを操作する負担を下げ、「何をすべきか」「次の一手」を会話で引き出せる体験に寄せることです。

将来の柱③：ChatGPTとの統合（外部AIの入口に入る）

2025年11月、INTUはOpenAIと複数年の提携を発表し、TurboTax、QuickBooks、Credit Karmaなどの体験をAI側（ChatGPT側）から到達できる導線も含めて強化する方針を示しました。AI時代は「入口（チャット/アシスタント）」の主導権が移るリスクがあるため、ここを提携で取り込みにいく動きと整理できます。

一方で個人の金融データを扱う以上、ユーザー同意やプライバシー設計が前提条件になります。

事業とは別枠の“内部インフラ”：データとAI基盤

税務・会計・決済・信用などの金融データが自然に集まる位置にいること自体が強みであり、さらにAIエージェントを作りやすい社内基盤を整備している点を強調しています。ここが強いほど、提案精度の向上と自動化の拡大が起きやすくなります。

長期の「型」を数字で確認：INTUはどんな成長ストーリーの会社か

ピーター・リンチ流の6分類で見ると、INTUはStalwart（優良安定成長）に最も近いと整理できます。過去5年のEPS年平均成長率は約14.6%で「安定成長レンジ」、最新FYのROEは約19.6%で高位、EPSの変動性も0.28と過度に荒いタイプではない、というデータが根拠です。

補足として、売上成長は高めですが、この材料の判定ロジック上はFast GrowerではなくStalwartに分類されています。したがって本稿では「成長力を伴うStalwart」として読んだ方がブレにくいです。

過去5年・10年の成長：売上・EPS・FCF

• 過去5年（FY）：売上CAGR 約19.7%、EPS CAGR 約14.6%、FCF CAGR 約21.7%
• 過去10年（FY）：売上CAGR 約16.2%、EPS CAGR 約26.7%、FCF CAGR 約17.2%

5年では売上とFCFがEPSを上回るペースで伸びています。一方10年ではEPSの伸びが売上を上回っていますが、これは期間が長くなるほど条件差（利益率や資本政策など）が混ざりやすい、という“期間の違いによる見え方の差”として受け止めるのが安全です。

収益性：ROEとキャッシュ創出力（FCFマージン）

• ROE（最新FY）：約19.6%（過去5年中央値 約16.1%に対して、過去5年レンジでは上限寄り）
• FCFマージン（FY）：約32.3%（過去5年中央値と同水準で、レンジ上側寄り）

INTUは、売上が伸びるほどキャッシュも厚く出やすい構造が、少なくとも過去5年では崩れていないように見えます。なおROEは資本構成の影響も受けるため、単体で改善・悪化と断定せず、他指標とセットで読むのが適切です。

成長源泉の1文要約

EPS成長は主に売上成長が寄与し、営業利益率の高位維持が支え、株式数は長期では緩やかな減少局面が下支え要因になり得る、という構図です（ただし直近の株式数は増減があるため「常に減る」とは断定しません）。

足元の強さは続いているか：短期モメンタム（TTM・直近2年）

直近のモメンタム判定はAccelerating（加速）です。理由は、TTMのEPS伸びが過去5年平均を明確に上回っているためです。

直近1年（TTM）：売上・EPS・FCF

• 売上（TTM）：194.33億ドル、YoY +17.1%
• EPS（TTM）：14.65、YoY +42.1%
• FCF（TTM）：63.53億ドル、YoY +23.5%（FCFマージン 32.7%）

売上が2桁成長し、FCFはそれを上回る伸びです。キャッシュが置いていかれる形には見えにくく、成長の質としては「売上先行で苦しい」タイプではない、という事実関係になります。

中期の「型」と短期の見え方の差

過去5年のEPS CAGR（約14.6%）に対して、TTMのEPS YoY（+42.1%）は明確に上振れしています。これは「Stalwartの分類が誤り」というより、直近1年の伸びが強いという事実として分けて管理するのが妥当です。売上成長（TTM +17.1%）は過去5年の売上CAGR（約19.7%）と近いレンジであり、中期ストーリーと大きく乖離していません。

直近2年（約8四半期）：トレンドが崩れていないか

• 2年CAGR（年率換算）：EPS 約+22.6%/年、売上 約+13.5%/年、純利益 約+21.9%/年、FCF 約+16.6%/年
• トレンドの素直さ（相関）：売上 +0.99、EPS +0.90、純利益 +0.90、FCF +0.94

直近2年という短い窓でも、売上・利益・FCFは右肩上がりの一貫性が強いデータです。TTMのEPS急伸が「単発で全体像が歪んでいる」とは言いにくい、という補助線になります。

利益率の補助線：営業利益率（FY）の3年トレンド

• FY2023：21.9%
• FY2024：22.3%
• FY2025：26.1%

直近3年（FY）では営業利益率が上向きです。売上成長に加えて収益性の改善が利益成長（EPSの加速）に寄与している可能性がありますが、ここでは要因を断定せず「上向きの事実」として扱うのが適切です。

財務健全性：倒産リスクをどう整理するか（負債・利払い・キャッシュ）

INTUは、少なくとも提示された指標の範囲では「レバレッジ急拡大で無理をしている」構図は読み取りにくいです。

• 負債/自己資本（最新FY）：0.34
• Net Debt / EBITDA（最新FY）：0.35（プラス＝ネット有利子負債がある状態）
• 利息カバー（最新FY）：約20.6倍
• 現金比率（最新FY）：0.44（極端に厚いとは言いにくいが、直近FCFの厚さと合わせると資金繰りが脆い形は見えにくい）
• 設備投資/営業CF（直近）：約6.0%（投資負荷が重すぎてFCFを圧迫している形には見えにくい）

倒産リスクという観点では、利払い余力が厚く、キャッシュ創出も強いことから、現時点のデータでは差し迫った危うさは示しにくい一方で、「現金比率が極端に厚い」タイプでもありません。したがって、キャッシュ創出の持続性と、負債がじわじわ増える方向に行かないかをセットで見るのが合理的です。

配当：高配当ではないが、長期の品質を測る補助線になる

INTUの配当はインカム主役というより、トータルリターンの一部としての性格が強い水準です。

• 配当利回り（TTM）：0.66%（株価633.84ドル前提）
• 過去平均との比較：過去5年平均0.63%と概ね同水準、過去10年平均0.82%よりは低め
• 1株配当（TTM）：4.39ドル
• 配当性向（利益ベース、TTM）：約30%（過去5年平均約34.3%、過去10年平均約33.4%）

配当の成長：2桁の増配が続いてきた

• DPS CAGR（5年）：約14.6%/年
• DPS CAGR（10年）：約15.6%/年
• 直近TTMの増配率：約16.1%

過去5年・10年ともに2桁の配当成長が続いてきたデータで、直近1年もそのレンジから大きく外れていません。

配当の安全性：利益・FCF・財務の3点確認

• FCF（TTM）：63.53億ドル
• FCFに対する配当比率：約19.4%
• FCFによる配当カバー倍率：約5.15倍
• 利息カバー（最新FY）：約20.57倍

直近TTMでは、利益面・キャッシュフロー面の両方から見て配当負担は相対的に重くないデータです。これは将来の増配・減配を予測するものではありませんが、少なくとも「配当が財務を圧迫している」構図は示しにくい整理になります。

配当の信頼性（継続性）と投資家適性

• 配当継続：15年
• 連続増配：14年
• 過去の減配年：今回のデータでは確認できない（該当年の情報が空欄）

インカム投資家（利回り重視）には主役になりにくい一方、長期投資家にとっては「増配の継続」「配当性向が3割前後」「FCFで十分カバー」という点が、株主還元の品質を測る補助線になります。なお同業の具体的な数値比較は材料にないため、順位付けは行いません。

キャッシュフローの傾向：EPSとFCFは噛み合っているか（成長の質）

INTUは直近TTMで、売上YoY +17.1%に対してFCF YoY +23.5%と、キャッシュ創出が売上を上回る伸びになっています。FCFマージンもTTMで32.7%と3割台を維持しており、少なくとも足元では「会計上の利益だけ伸びて、キャッシュが付いてこない」という見え方ではありません。

また設備投資/営業キャッシュフローが直近で約6.0%というデータからは、投資負荷が重すぎてFCFを圧迫している形は読み取りにくいです。したがって、足元のFCFの厚さは「投資の削りすぎで作った」よりも、事業の収益性とキャッシュ化の強さが背景にある可能性を残します（ただし、ここでも断定はしません）。

評価水準の現在地：自社ヒストリカルの中でどこにいるか（6指標）

ここからは、市場や同業との比較ではなく、INTU自身の過去レンジの中で現在地を整理します。5年は主軸、10年は補助、直近2年は「方向性のみ」を補足します。なお、FYとTTMが混在する指標がありますが、これは期間の違いによる見え方の差であり、矛盾とは断定しません。

PEG（成長に対する評価）

• 現在：1.03
• 過去5年：中央値1.81、通常レンジ1.42〜3.98の中で下限に近い
• 過去10年：通常レンジ1.03〜3.88の下限付近
• 直近2年の方向：低下方向

PEGは、過去5年・10年の中で低めの位置にあり、特に過去5年では下側に寄っています（ただし通常レンジ内）。

PER（利益に対する評価、TTM）

• 現在：43.25倍（株価633.84ドル前提）
• 過去5年：中央値54.64倍、通常レンジ44.31〜60.44倍に対して、現在はわずかに下抜け（低い側）
• 過去10年：中央値43.21倍で、現在はほぼ中央値近辺
• 直近2年の方向：低下方向

PERは、過去5年で見ると控えめ（自社レンジ比で低い側）ですが、過去10年で見ると平均的に近い水準です。これは期間の違いによる見え方の差です。

フリーキャッシュフロー利回り（TTM）

• 現在：3.60%
• 過去5年：中央値3.09%、通常レンジ2.70〜3.36%に対して、現在は上抜け（高い側）
• 過去10年：通常レンジ2.98〜5.70%の中でレンジ内（中央値よりやや上）
• 直近2年の方向：上昇方向

FCF利回りは、過去5年対比では高め（株価に対してキャッシュが厚め）の位置ですが、過去10年対比ではよくあり得る範囲に収まります。ここも期間の違いによる見え方の差です。

ROE（最新FY）

• 現在：19.63%
• 過去5年：中央値16.07%、通常レンジ13.56〜19.88%の中で上限寄り
• 過去10年：中央値28.33%で、現在は長期分布では中〜下側寄り
• 直近2年の方向：低下方向

ROEは過去5年の中では高めですが、過去10年は分布が広く（過去の高ROE局面も含む）、現在は長期分布では相対的に中〜下側という位置づけです。これも時間軸の違いによる見え方の差です。

フリーキャッシュフローマージン（TTM）

• 現在：32.69%
• 過去5年：中央値32.30%、通常レンジ28.70〜32.61%に対して、現在はわずかに上抜け
• 過去10年：通常レンジ28.06〜32.55%に対して、現在はわずかに上抜け
• 直近2年の方向：低下方向

FCFマージンは5年・10年のどちらでも上側に張り付く水準ですが、直近2年の方向性は低下側にも出ています。ここは良し悪しではなく、「高水準にいながら短期では揺れもある」という事実として併記しておくのが有用です。

Net Debt / EBITDA（最新FY）：小さいほど（マイナスほど）財務余力が大きい逆指標

• 現在：0.35
• 過去5年：中央値0.54、通常レンジ0.19〜1.01の中で中央値より低め（余力が大きめに該当する方向）
• 過去10年：中央値-0.12、通常レンジ-0.77〜0.62の中でレンジ内だがプラス側
• 直近2年の方向：上昇方向

Net Debt / EBITDAは、過去5年ではレンジ内で低めですが、過去10年では「ネット現金寄りの局面も含む分布」に対して現在はプラス側です。直近2年は上昇方向であり、ここは“じわじわ型の負担増”の兆しとしてモニタリング対象になり得ます（現水準自体を危険視する、という意味ではありません）。

INTUが勝ってきた理由：成功ストーリーの核（Structural Essence）

INTUの本質的価値は、「お金の手続き・管理・意思決定」を日常業務に埋め込み、ミスと手間と不安を減らす“業務インフラ”にあります。税務では年1回の高ストレスイベント（申告）を、質問に答える体験に変換し、必要なら専門家の手も使って完了まで連れていきます。中小事業者では会計・請求・入金・支払い・給与を分断作業ではなく「つながった流れ」として扱い、帳簿を“結果として”できあがる状態に寄せます。

この領域は失敗コスト（罰金・遅延・キャッシュ不足・支払い事故）が大きく、継続業務であるため、業務の中心に入り込むほど置き換えが難しくなります。ここがINTUの粘り強さの源泉です。

成長ドライバー（因果の整理）

• 中小企業のデジタル化：紙・Excel・手作業からクラウド会計、オンライン請求、キャッシュレス決済、給与自動化へ
• 範囲拡大（会計ソフト→業務OS）：周辺機能が増えるほど業務の中心に入り、解約されにくくなる
• 取引連動収益の伸び：顧客の取引量が増えるほど、決済・給与など手数料が効く
• “やってあげる”への移行：AI/ワークフロー自動化で価値が説明しやすくなり、価格体系更新にもつながりやすい一方、値上げ耐性を常にテストする構造にもなる
• 個人のお金×事業のお金を同居：個人事業主や中小企業オーナーの「個人の財布」と「事業の財布」が混ざりやすい層を、一社で長く支えやすい

顧客が評価する点（Top3）と不満に感じる点（Top3）

ここは個別レビューの引用ではなく一般化パターンですが、事業理解の重要な補助線になります。

• 評価されやすい点：①“面倒でミスが怖い”作業を減らせる ②仕事の流れがつながり二重入力が減る ③専門家・金融・周辺サービスにつながる（安心の出口がある）
• 不満が出やすい点：①価格体系の変化・値上げへの不満 ②難しく感じる／使いこなしが必要な領域が残る（特に周辺機能） ③無料・低価格の代替が増えると個人向けで摩擦が増える

競争環境：誰と戦い、どこで勝ち、どこで負け得るか

INTUの競争は「会計・税務」という制度密着領域を中心にしつつ、実態としては中小企業向け業務ソフトと個人向け税務という2つの戦場が重なります。勝敗は機能差よりも、連携範囲、導入後の定着、専門家チャネル、説明可能性（ミスの責任が重い）、価格体系設計で決まりやすいタイプです。

主要競合プレイヤー（用途別）

• 個人税務：H&R Block、TaxAct、FreeTaxUSA、TaxSlayerなど（価格帯で競争軸が変わる）
• 中小企業会計：Xero、Sage、FreshBooksなど
• 給与（Payroll/HR）：ADP、Paychex、Gustoなど
• 請求・支払い/APAR自動化：Bill など（会計ソフト外側から業務フローに入ってくる）

また「会計＋支払いの統合」を強める動きが加速しており、たとえばXeroは米国の支払い領域を強化する大型買収（Melio）を発表しています。会計のコア台帳だけでなく、支払いまで含めた一体提供が競争軸になりやすい点は重要です。

スイッチコストと参入障壁：INTUの強みが出る場所

• スイッチコストが上がる要因：過去取引データ、勘定科目、請求書テンプレ、給与設定、税務情報、銀行/決済/給与/外部アプリ連携が積み上がるほど移行が大変になる
• スイッチコストが下がる要因：「会計だけ」「請求だけ」など部分最適の使い方に留まる顧客は移行しやすい。値上げやUI変更で不満が蓄積すると心理的ハードルも下がり得る
• 参入障壁の中心：機能数やブランドより、業務フロー連結による切替コスト、規制・セキュリティ・プライバシーを満たしながら金融データを扱う運用能力

モート（Moat）：何が“真似しにくさ”を作っているか、どれくらい持続しそうか

INTUのモートは、ブランド単体というより、次の組み合わせで成立します。

• ミッションクリティカル業務への埋め込み（止まると困る）
• 金融データ連携と業務フロー連結（分断されるほど価値が落ちる領域）
• 専門家・周辺サービスへの接続（最後の不安を消す出口）

耐久性を高める要因は、税務・給与など制度対応の継続更新が必要で、規模と経験があるほど運用事故を減らしやすいこと、そして売上に対するキャッシュ創出が厚い局面では投資を継続しやすいことです。

一方でモートが細り得る典型は、値上げ・プラン改定が積み重なり顧客が「統合をやめて部分ツールへ分割」し始めること、銀行連携や支払い領域で競合が連携の質を上げ体験差が縮むこと（例：Xeroの投資継続）などです。

AI時代の構造的位置：追い風だが「入口」と「価格」に摩擦が残る

INTUはAIによって、定型作業を自動化し、データから提案し、実行まで代行する方向で価値を上げやすい構造にあり、AIの恩恵を受ける側と整理できます。ネットワーク効果もSNS的なものではなく、業務に入り込むことで継続利用と切替コストが高まり、専門家・金融・周辺アプリ連携が増えるほどプラットフォーム価値が増幅する形で出やすいです。

ただし代替リスクは「会計・税務そのものがAIに置き換わる」より、入口（検索/チャット）側に主導権を取られて機能が裏方化し、価格決定力が下がる形で出やすいとされています。INTUはOpenAIとの提携により、入口側の変化を取り込む動きが確認でき、現時点では中抜きリスクを一方向で受ける状態を緩和しにいっています。

税務領域では政策要因（無料枠の設計）が変動要因になり得ます。政府提供のDirect Fileが2026年申告シーズンで終了する一方、民間によるFree File強化が政策的に意識されており、低価格帯の圧力が消えるとまでは言いにくい点は残ります。

ストーリーの継続性：最近の動きは“勝ち筋”と整合しているか

ナラティブ（企業が語る成長物語）の主な変化は、「ソフトを使う」から「仕事を代わりに進める（Done-for-you）」へ重心を移している点です。これは、もともとの成功ストーリーである「業務フローに埋め込み、完了まで連れていく」という方向性と整合しています。

一方で、整合しつつも摩擦が生まれやすいのは、AI価値の上乗せが価格改定とセットで語られやすくなること、そして周辺（特にMailchimp）の停滞が“統合して任せる”物語を弱め得ることです。また個人向け税務では、無料枠の制度・導線変更が顧客ミックスや獲得コストに影響しやすく、ここもナラティブが揺れやすい領域です。

見えにくい脆さ（Invisible Fragility）：数字が良くても崩れ始める典型

INTUのように「優良安定成長＋足元は強い」企業でも、崩れ方は突然の赤字化より“じわじわ型”になりやすい、という前提で監視ポイントを整理します。

• 価格改定の限界点：値上げの説明力はAIで上がるが、中小企業の固定費感度は高い。解約だけでなく「下位プラン移行」「席数縮小」「機能停止」のような静かな離脱が増え得る
• 周辺プロダクト不調でクロスセルが鈍る：Mailchimp停滞が長引くと「まとめて任せる」説得力が落ち、LTV設計が少しずつ鈍る可能性
• 税務の“簡単な層”が薄くなる：無料枠が整うほど簡単層ほど無料へ流れやすい。より複雑層・支援ニーズの高い層へ寄るほど、サポート供給とコスト設計が難しくなり、収益性が揺れる可能性
• 財務の急悪化より、じわじわ型の負担増：現状は利払い余力もCFも厚いが、買収や投資で負債負担が増え続けると、景気悪化局面で投資と還元の両立が難しくなることがある
• 競争軸が「機能」から「自動化の完成度」へ：体験差が縮むと価格以外の差別化が薄まり、収益性が静かに削られるリスク。鍵は説明可能性、証跡、エラー時の復旧導線、専門家介入設計など

経営・カルチャー：CEOの一貫性と、長期投資家が見るべきトレードオフ

CEOのSasan Goodarziは、対外メッセージとして「AIを入れること」ではなく、個人や中小企業の課題を完了まで連れていく体験に変えることを一貫して強調しています。キーワードはDone-for-youとAI＋人（専門家）の組み合わせで、データ・AI基盤と人の専門性を同時に使う点を強みとして語ります。OpenAI提携も、入口の主導権移動リスクへの先回り策として整合します。

人物像の一般化としては、技術の新規性よりエンドツーエンド完了を重視し、長期の仕込みを前提に動く傾向、成果志向（AIは手段）と人の専門性を捨てない価値観、統合体験を優先する線引きが示唆されています。

文化として起きやすいこと（一般化パターン）

• ポジティブに出やすい：ミッションが明確、部門横断協働が多い、スケールのある会社だがスピードも求めるため成長機会が作られやすい
• ネガティブに出やすい：“やってあげる”ほど品質・責任・規制・プライバシー制約が重く意思決定が重く感じられる局面、重点領域への集中で周辺領域に温度差、ロードマップ変更の負荷

またPeople & Places（人事・職場領域）のリーダー交代は文化運用に影響し得ますが、これ単独で文化の本質が急変すると断定せず、「運用面の引き継ぎが進む局面」として扱うのが安全です。

KPIツリー：INTUを理解するための“因果の地図”

長期投資では「売上が伸びた／EPSが伸びた」だけでなく、何が原因で伸び、何が崩れ始めのサインになるかを、KPIの因果で把握しておくとブレにくくなります。

最終成果（Outcome）

• 利益・EPSの持続的な拡大
• フリーキャッシュフローの持続的な拡大
• 高い資本効率（ROEなど）の維持
• 財務の安定性（無理のない負債水準と利払い余力）
• 株主還元の継続性（配当を中心に、無理のない還元）

中間KPI（Value Drivers）

• 売上成長（顧客数と顧客あたり売上の両輪）
• 顧客あたり売上の拡大（単価・利用範囲・取引量の増加）
• 継続率（解約率の低さ）と更新の強さ
• 取引連動収益（決済・給与など）の伸び
• 収益性（利益率）の維持・改善
• キャッシュ化の強さ（利益がキャッシュに変わる度合い）
• プロダクト価値（自動化・エージェント化の実現度）
• データの蓄積と活用（提案精度・自動化範囲）
• 専門家チャネル・周辺連携の強さ（エコシステム）

事業別ドライバー（Operational Drivers）と制約要因

• 事業者向け（QuickBooks中心）：中小企業のデジタル化、請求・入金・支払い・給与への拡張、業務フロー連結による定着、決済・給与の利用増、AI自動化で運用負担低下→継続率強化→利用範囲拡大
• 個人向け（TurboTax・Credit Karma）：完了体験による継続と有料化、信用・家計可視化からの金融提案、会話型支援で不安と手間を減らし完了率・満足度を押し上げる
• 専門家向け：顧客側運用と一体で採用が積み上がる、専門家介入設計が信頼・説明責任の重い領域で継続利用を支える
• 周辺（Mailchimp）：集客・販売側の補完で顧客あたり売上拡大に寄与し得るが、現状は短期的にテコ入れ対象として見られやすい
• 制約要因：価格改定摩擦、導入・定着の運用負担、税務の無料/低価格選択肢、周辺プロダクト不調、入口変化（チャット起点）、規制・プライバシー・セキュリティ、エコシステム運用（連携ルール・課金）

Two-minute Drill：長期投資家が押さえる「投資仮説の骨格」

• INTUは、個人の税金と中小企業の会計・請求・給与・支払いを“業務インフラ”として握り、サブスク＋取引手数料＋金融紹介＋専門家支援で稼ぐ会社である。
• 長期の型はStalwart（優良安定成長）に近く、過去5年で売上CAGR約19.7%、EPS CAGR約14.6%、FCF CAGR約21.7%、FCFマージンは3割強とキャッシュ創出が厚い。
• 短期（TTM）は売上+17.1%、FCF+23.5%に加え、EPS+42.1%と上振れしており、直近2年でも成長トレンドの一貫性は強いデータになっている。
• AIは追い風になりやすく、価値を「操作支援」から「代行（Done-for-you）」へ上げられる一方、収益化は価格・商品設計に戻ってくるため、値上げ耐性が最大の摩擦点になり得る。
• 見えにくい崩れ方は、突然の技術負けより「値上げの積み重ねで顧客が静かに軽量ツールへ分割」「Mailchimp停滞で統合ストーリーが弱まる」「税務の無料枠・導線変更で顧客ミックスが揺れる」という形になりやすい。
• 財務は利息カバー約20倍、Net Debt/EBITDAは0.35とデータ上は余力があるが、直近2年でNet Debt/EBITDAが上昇方向という事実は、じわじわ型の負担増がないかを見る補助線になる。