ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）──「半導体を洗う」ミッションクリティカル工程で稼ぐ、成長×サイクルのハイブリッド企業

※ 本レポートは 2026-02-08 時点のデータに基づいて作成されています。

この会社は何をしているのか（中学生でもわかる事業説明）

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、ざっくり言うと「半導体工場で超重要な“洗う機械”を作って稼ぐ会社」です。半導体は製造途中に微細なゴミが付着するだけで不良になりやすく、工程の合間に何度も「洗浄」が必要になります。この“洗浄工程”を担う装置が同社の主戦場です。

顧客は個人ではなく企業（BtoB）で、主に世界中の半導体メーカーや受託製造（ファウンドリ）企業が中心です。さらに、先端パッケージングや3D積層など次世代の半導体づくりに関わる企業・研究機関とも共同研究を進めています。

何を売っているのか：装置だけでなく「工場で使える状態」まで

同社の価値は「装置を納品して終わり」ではなく、半導体工場の現場で求められる一連の仕事を束で提供できることにあります。

• 装置そのものの販売（半導体メーカーの工場に導入する高額設備）
• 立ち上げ支援・条件最適化（狙い通りの品質が出るように調整する）
• 保守サービス（止まると損失が大きい工場の安定稼働を支える）
• 改造・アップグレード・消耗品など、稼働後に続く付随需要

とくに「直接販売・直接サービス」で顧客と長期関係を作る戦略は、同社が評価されてきた要素として明示されています。洗浄は単純に見えて条件の組み合わせが膨大で、経験が積み上がるほど再現性や歩留まり（良品率）に効く領域です。

将来に向けた広がり：洗浄を核に「工程の変化」に食い込めるか

現在の柱は半導体製造装置（とくに洗浄）ですが、将来の柱候補として、次の方向性が材料として挙がっています。

• 先端パッケージング関連（次世代の組み立て・立体化の流れに接続）
• Beyond 2nm や3D集積をテーマにした共同研究・技術開発（工程変化への備え）
• 海外R&D拠点を含む開発体制強化（顧客・研究機関に近い場所で協業し、開発スピードを上げる）
• 滋賀県での新規拠点用地取得（既存事業に加え、新規事業拠点も意識）

半導体の作り方が「平面から立体へ」「前工程だけでなく後工程・実装寄りへ」変わるほど、洗浄の適用範囲も変わり得ます。ここで同社が工程に入り込み続けられるかが、長期の見どころになります。

長期ファンダメンタルズ：この会社の「型（成長ストーリーの輪郭）」

長期データ（5年・10年）を見ると、同社は売上もEPSも成長してきました。過去5年の売上CAGRは+14.1%、過去10年でも+10.2%と、成熟企業より成長寄りの推移です。EPSはさらに大きく、過去5年CAGRが+80.3%、過去10年でも+23.1%となっています。

収益性の面では、ROEはFY2025で23.6%で、FY2022〜FY2025は概ね19%〜24%のレンジで推移しています。純利益率もFY2020の1.5%からFY2025の15.9%へ改善しており、同社がここ数年で「稼ぎ方」を強めたことが読み取れます。

一方で、キャッシュ面は一直線ではありません。FCFは年による振れが大きく、過去10年のCAGRは途中にマイナス年度があるため年率としてまとめて評価しにくいデータ配置です。加えてFYベースのFCFマージンはFY2022の17.4%からFY2025の7.9%へ低下しており、会計利益の改善ほどには現金が残らない局面が近年見えます。

EPSが伸びた理由（分解の要点）

過去5年のEPS成長は、売上増よりも利益率（純利益率）の改善の寄与が大きかった、という整理になります。また、株式数は長期で「大きく減った時期」と「増えた時期」があり、直近5年（FY2020→FY2025）では株式数が増加した扱いで、EPS成長を一部相殺しています。したがって、利益成長と株式数の変化を分けて見る必要があります。

リンチ分類：Fast Grower × Cyclical（ハイブリッド）として見るのが自然

同社は、最も近い型として「成長株（Fast Grower）とサイクリカル（Cyclical）のハイブリッド」と整理するのが整合的です。根拠はシンプルで、(1)売上が過去5年で年率+14.1%と成長株寄り、(2)EPSが過去5年で年率+80.3%と伸びが強い、(3)ただしFCFが振れやすく、FCFマージンがFY2022→FY2025で低下しており装置産業らしいサイクル性がある、という3点です。

加えて年次推移のパターンとして、FY2009〜FY2014は赤字年度・低収益年度が混在し、FY2019〜FY2020も弱い局面、FY2022〜FY2025は高収益・高ROEの局面、という「山と谷」を伴う形が観測されます。

足元（TTM/直近8四半期）のモメンタム：型は続いているか、崩れかけているか

直近TTM（2025-12-31）では、売上とEPSが前年同期間比でマイナスに転じており、短期モメンタムは「減速（Decelerating）」と整理されています。具体的には、売上TTM成長率が-4.3%、EPS成長率が-5.3%です。

さらに、直近のTTM成長率の推移を見ると、売上は+30%台まで伸びた後に段階的に鈍化し、直近でマイナスに転じています。EPSもプラス成長が続いた後に伸び率が下がり、直近でマイナスになっています。よって「急変」というより、減速の形（下り坂）が確認できる配置です。

FCFはTTMで45,467百万円、TTM前年比は-287.8%と大きく落ち込んでいます。装置産業では受注・売上のタイミング、運転資本（在庫・売掛等）、投資負担でFCFが振れやすいため、FCFの急減を直ちに事業劣化と断定はできませんが、少なくとも「足元はキャッシュ創出が強い局面ではない」ことは押さえておくべきです。

補助的にFYの収益性を見ると、ROE（FY2025）は23.6%と高水準です。ここでTTM（減速）とFY（高ROE）が同時に存在しますが、これは期間の違いによる見え方の差であり、矛盾と断定すべきものではありません。FY2025には高収益局面の名残が残っている一方、TTMでは調整が入り始めた可能性、という配置理解が自然です。

財務健全性・倒産リスクの見方：この材料で言えること／言えないこと

今回の材料では、負債比率や利払い能力、流動性（当座比率・現金比率など）を連続時系列として追えるデータが揃っていません。また、Net Debt / EBITDA も数値が揃っておらず、現時点ではヒストリカル文脈で位置づけができません。

そのため、財務の強弱（改善/悪化）を数値で断定することはできず、倒産リスクも「低い／高い」と決め打ちできません。ここでの重要論点は、足元のモメンタム減速が「借入増で無理に作った成長」なのか「財務は安定のまま需要面が調整している」なのかを、この材料単体では切り分けられない点です。投資判断の精度を上げるには、別途、負債構造・利払い余力・キャッシュの厚みを補うデータ確認が必要になります。

評価水準の現在地（自社ヒストリカルの地図：6指標）

ここでは市場平均や同業比較ではなく、「この企業自身の過去」に対して、現在がどこにいるかだけを整理します（結論の断定はしません）。なお、株価は20,160円（2026-02-06）で統一されています。

PEG（TTM）：現在は計算の土台に乗らない

直近TTMのEPS成長率が-5.3%のため、PEGは前提（成長率プラス）を満たさず、現在値を算出できません。過去分布（5年・10年の中央値や通常レンジ）は参照点として存在しますが、「いま比較できない」こと自体が現在地です。直近2年の方向性は上昇とされていますが、現在値が算出できないため途中までの推移情報として扱うのが適切です。

PER（TTM）：5年では上側、10年では“あり得る範囲”

TTM PERは22.6倍です。過去5年中央値（13.8倍）に対して高く、過去5年の通常レンジ（10.0〜18.9倍）を上抜けしています。一方、過去10年の通常レンジ（12.2〜26.3倍）には収まっており、10年で見るとレンジ内です。直近2年の方向性は低下で、短期的には倍率が落ち着く方向に動いてきた一方、5年軸ではまだ高めのゾーン、という配置です。

フリーキャッシュフロー利回り（TTM）：5年では低め、10年ではレンジ内

TTMのFCF利回りは2.36%です。過去5年の通常レンジ（3.02%〜25.24%）を下抜けし、過去5年文脈では下位寄りに位置します。ただし過去10年の通常レンジ（0.28%〜23.05%）には収まっており、10年ではレンジ内です。直近2年の方向性は上昇で、短期的には改善方向に動いてきた一方、5年軸ではなお低め、という見え方になります。

ROE（FY）：5年でも10年でも上側

ROE（FY2025）は23.6%で、過去5年の通常レンジ（16.1%〜20.1%）と過去10年の通常レンジ（9.5%〜19.0%）のいずれも上抜けしています。資本効率が過去分布と比べて高い局面にある、という現在地です。

FCFマージン（FY）：5年では低め、10年ではレンジ内

FCFマージン（FY2025）は7.91%です。過去5年の通常レンジ（9.95%〜16.21%）を下抜けしており、過去5年の中では低めに位置します。一方で過去10年の通常レンジ（3.78%〜14.68%）には収まっており、10年ではレンジ内です。長期の中で“常に弱い”と断定するのではなく、「直近数年で現金の残り方が弱く見える局面」という整理が適切です。

Net Debt / EBITDA：現時点では評価が難しい

Net Debt / EBITDA は現時点で必要な数値が揃っておらず、ヒストリカル文脈での位置づけができません。この指標は「値が小さい（マイナスが深い）ほど現金が多く財務余力が大きい」という逆指標ですが、そもそも比較ができないため、別データが取れるタイミングでの再評価が必要です。

配当と資本配分：インカムというより“サイクル連動の還元”として読む

同社は配当利回りが1%を上回り、配当履歴も複数年確認できます。一方で事業は半導体製造装置というサイクル性が強い領域であり、配当を安定インカムの中核として見るより、トータルリターンの一部として位置づけるのが自然です。

足元の水準と成長

• 1株配当（TTM、2025-12-31）：311円
• 配当利回り（TTM、株価20,160円＝2026-02-06）：約1.54%
• 過去5年平均利回り（観測可能範囲の平均）：約1.79%（直近は過去5年平均よりやや低め）

配当成長率は過去5年CAGRが+83.4%、過去10年CAGRが+33.3%、直近1年の増配率（TTM前年差）が+19.6%です。ただし、直近5年の強い伸びは同社の利益成長が大きかった局面と重なっている可能性が高く、サイクル要因と切り分けて過信しないことが重要です。

安全性：利益では余裕、現金では中程度

• 利益に対する配当比率（TTM）：約34.9%（過度に高い比率ではない）
• FCFに対する配当比率（TTM）：約65.2%（利益ベースよりは高い）
• FCFでの配当カバー倍率（TTM）：約1.53倍（1倍は上回るが余裕は中程度）

装置産業の性格上、FCFは年によってマイナスもあり得るため、配当の安全性は「利益だけ」でなく「FCFの振れ」とセットで見る必要があります。

トラックレコード：増配一辺倒ではなく山谷がある

少なくとも2014年以降は配当が確認できますが、2013年（TTMの見え方）には0円の期間が存在します。また、2018年→2019年→2020年に減配が確認でき、その後は増配局面が続いています。したがって配当は、好況局面では伸びが大きく出やすい一方、不況局面では減配が起こり得るという“変動を許容する配当履歴”として整理するのが自然です。

資本配分の輪郭：還元だけでなく成長投資と同居

株式数は長期で増減の段差があり、直近5年では増加方向として観測されます。少なくとも直近データだけを見る限り、「配当＋自社株買いで継続的に株数を減らす」タイプと断定はできません。現状は、研究開発・拠点投資などの成長投資を行いつつ、配当も増減させながら実施するバランス型、と捉えるのが無難です。

キャッシュフローの傾向：EPSとFCFの“ズレ”をどう読むか

同社は会計上の利益率が大きく改善してきた一方で、直近数年はFCFマージンが低下しており、利益の伸びほど現金が残らない見え方になっています。装置産業では、在庫・売掛・前受などの運転資本の増減や投資タイミングが、FCFを大きく揺らします。

ここで重要なのは、「FCFが弱い＝直ちに事業悪化」と短絡しないことです。同時に、TTMでFCFが大きく落ち込んでいる事実は、“谷への入り方”を測るうえで見逃せません。投資家目線では、現金悪化が運転資本や投資のタイミングで説明できるのか、それとも収益力そのものの変化なのか、分解して追う必要があります。

勝ってきた理由（成功ストーリー）：工程に入り込む「現場の総合力」

同社の本質的価値は、洗浄を装置単体ではなく、条件出し・立ち上げ・保守まで含めた“現場の勝ち筋”として提供する点にあります。洗浄は先端化・多層化・新材料化が進むほど最適条件が増え、歩留まりに直結します。顧客にとって洗浄は「設備投資の一部」以上に、生産性と品質を守る損失回避のインフラになりやすい領域です。

この構造は、顧客が評価する点（Top3）として整理された「歩留まりに効く再現性」「立ち上げと現場支援」「工程に合わせた作り込み（カスタマイズ）」とも整合します。とくに、工程に合わせた最適化が進むほどスイッチングコスト（乗り換えの難しさ）が上がり、長期関係が生まれやすくなります。

ストーリーの継続性：いまの戦略は“勝ち筋”と整合しているか

足元TTMでは売上・利益が前年同期間比でマイナスに転じ、現金創出の振れも拡大しました。これを「成長ドライバーが消えた」と即断するのではなく、装置産業では顧客の投資タイミングが前倒し→一巡→様子見となり得る点を踏まえ、需要の消失というより投資タイミングの調整が前面化したストーリーと整合しやすい配置、と捉えるのが自然です。

同時に、サービス収益の積み上げや先端パッケージングへの守備範囲拡張が、サイクルの谷を埋める“補助輪”として意識されやすい局面に入っている、というナラティブ変化も材料にあります。ここは「新成長の断定」ではなく、谷耐性を高めるために何が重視されているか、という現在地の整理として読むべきです。

見えにくい脆さ（Invisible Fragility）：強そうに見える局面ほど点検したいこと

ここでは危機を断定しません。数字配置（高ROEとTTM減速、FCFの振れ）と構造論点から、崩れが始まると気づきにくい弱点を列挙します。最大の監視点に関連して、特に「現金（FCF）の先行悪化」は見逃しにくい観測対象になります。

1) 顧客・地域の偏り（大口・地域）

大口顧客は交渉力を持ちやすく、価格・仕様・納期の圧力が利益率に響き得ます。地域面では、中国向け比率が高い場合、輸出管理や地政学が受注・サービス提供に波及し得るという構造リスクがあります（影響度合いは断定しません）。観察シグナルは、地域別の売上・受注の偏りが広がる、特定地域の伸びが止まるのに他地域で補えない、などです。

2) 競争環境の急変（代替・国産化・デュアルソース）

洗浄が不要になる形の代替は出にくい一方、顧客がコストを引き締める局面では「十分に良い代替」やデュアルソース化（複数社併用）が進み得ます。中国では国産化の動きが長期圧力になり得る、という論点も一般論として意識されます。観察シグナルは、同じ顧客内で採用品目が分散する、価格条件が年々厳しくなる、などです。

3) プロダクト差別化の“見えない劣化”

危険なのは「勝っているつもりで顧客要求が先に動く」ケースです。先端化で要求が厳しくなるほど、差別化の維持コストは上がります。観察シグナルは、条件出し期間の長期化、立ち上げ支援コスト増、現場トラブル対応の増加などです。

4) サプライチェーン依存（部材不足・調達難）

精密装置は部材点数が多く、供給制約が納期遅延やコスト増、ひいては信用問題になり得ます。観察シグナルは、受注はあるのに売上計上が遅れる、在庫や仕掛が増える、現金創出が弱くなる、などで、TTMのFCFの振れとも接続し得ます。

5) 組織文化の劣化（速度低下・固定費の重さ）

今回は従業員レビュー等の一次情報が薄く、断定は避ける必要があります。そのうえで装置産業で起きると効く論点として、開発優先順位の分散、フィールドサービスの人材不足、固定費増で谷で利益が出にくくなる、が挙げられます。観察シグナルは、新製品立ち上がり遅れ、サポート品質のばらつき、採用難や離職増など（抽象トレンド）です。

6) 収益性の劣化が“現金”から始まる

会計上の利益率が改善していても、運転資本の悪化や投資負担で現金が先に揺れることがあります。観察シグナルは、在庫・売掛の増加が常態化する、サービス比率が上がっているのに現金が伴わない、などです。

競争環境：誰と戦い、何が勝敗を分けるか

洗浄・ウェットプロセス装置は歩留まりと稼働率に直結するため、先端化で重要度が上がりやすい領域です。一方で顧客（大手ファウンドリ/メモリ）の規模が巨大で、採用は技術だけでなくグローバル供給、立ち上げ支援、保守体制まで含む「運用の総合力」で決まる色が強い競争環境です。

主要競合（洗浄・ウェット中心に見る）

• 東京エレクトロン（TEL）：幅広い装置ポートフォリオを背景に工程全体の統合提案がしやすい
• Lam Research：エッチング等との組み合わせ提案や欠陥低減文脈で洗浄を位置づけやすい
• Applied Materials：総合プレイヤーとして顧客接点が厚く、周辺含めた競合になりやすい
• ACM Research：中国周辺の供給体制・現地化が競争軸になりやすい
• SEMES（韓国、サムスン系）：グループ内需要という特殊性が競争要因になりうる
• NAURA（中国）：国産化・自給率引き上げの流れの中で存在感が増す可能性

競争マップ（領域ごとに相手がズレる）

• 単枚洗浄：欠陥低減、ダメージ抑制、スループット、資源使用量、稼働率、保守性が競争軸
• バッチ洗浄/ウェットベンチ：コスト、設置面積、薬液管理、自動化、既存ライン適合が競争軸
• スクラバー/周辺インフラ：環境規制適合、運用コスト、保守、停止リスク低減が競争軸
• 先端パッケージング周辺：新材料対応、工程統合、共同開発スピードが競争軸

モート（Moat）と耐久性：強みは「複合モート」だが、毀損経路もある

同社のモートは、消費者向けブランドではなく、次の複合要素として現れやすいです。

• プロセス知見（条件出しの暗黙知）
• 量産立ち上げの実装力（現場対応・短納期供給・保守）
• 設置台数の蓄積に基づく更新・改造・サービス接点
• 先端顧客・研究拠点との共同開発接続（次世代要求の取り込み）

一方でモートが毀損しやすいのは、装置性能が拮抗した瞬間というより、顧客の評価軸が「統合提案」や「調達方針（現地化・国産化）」へ寄ったときです。10年スパンの耐久性は、先端化で洗浄要求が上がり続けることと、その要求上昇に対して研究開発とフィールド実装の速度が落ちないこと、の同時成立にかかりやすい構造です。

AI時代の構造的位置：AI企業ではなく、AI需要が増やす“製造難易度”の受益者になれるか

同社はAIを作る企業ではなく、AI時代に増える先端半導体を「作れる状態に保つ」ための工程装置（洗浄）を、装置＋条件出し＋保守で提供する企業です。焦点は、AI需要が半導体製造の難易度と工程数を押し上げることで工程価値が上がるか、そして投資サイクル変動にどこまで耐久性を持つか、にあります。

• ネットワーク効果：利用者同士型ではなく、主要顧客との共同開発・立ち上げ経験の蓄積が次世代対応速度を上げる産業財型
• データ優位性：洗浄条件、不良モード、立ち上げ履歴、保守知見といった工場オペレーション密着データ
• AI統合度：AI機能を売るより、ばらつき制御・条件最適化・歩留まり改善を装置運用に取り込む方向
• ミッションクリティカル性：洗浄は止められない工程インフラになりやすく、累計出荷15,000台超という設置台数の土台がある
• 参入障壁：技術仕様だけでなく、短納期供給、立ち上げ支援、修理やトレーニングの現地化など運用実装力の複合
• AI代替リスク：物理プロセスを量産ラインで安定稼働させる価値のため代替は起きにくいが、要求水準上昇が開発負担として効き得る
• 構造レイヤー：AIソフトではなく、AI需要が増やす半導体生産能力を支える製造インフラ側

研究開発拠点として米国アルバニーにクリーンルームを伴う拠点を設置し、先端工程の洗浄プロセス開発やばらつき制御を加速する方針は、「最前線でプロセス知見（データ）を取りに行く」動きとして、この構造的位置と整合します。

経営・文化・ガバナンス：減速局面で「何を捨てず、何を捨てるか」

経営メッセージから読み取れる方向性は、「半導体製造の難易度が上がる世界で工程インフラとして価値創造と成長を継続する」こと、そして「2030年以降を見据えて成長投資を前に出す」ことの2点です。

2025年6月の体制移行では、後藤正人氏が社長CEOに就任し、廣江敏雄氏が会長に就く形で、会長はガバナンス、CEOは執行と成長戦略に軸足を置く役割分担が示されています。装置産業にありがちな「好況時の実行力」と「不況入りで必要な規律」を同時に満たしにいく設計として読むことができます（効果の断定はしません）。

従業員レビューなどの一次情報は薄く断定は避ける必要がありますが、事業構造（工程装置＋現場支援）からは、技術と現場が直結して成果が見えやすい一方、立ち上げ・トラブル対応が重い局面では納期プレッシャーと現場負荷が増えやすい、という一般的なパターンが想定されます。投資家にとっての観察点は、好況の手腕よりも「減速局面で研究開発と現場実装の速度を落とさないか」に寄ります。

KPIツリーで整理する：企業価値が動く因果（投資家のチェックリスト）

同社を長期で理解するなら、「売上や利益の増減」だけでなく、その背後の因果（どのKPIがどこに効くか）を持っておくと、サイクル産業でも見失いにくくなります。

最終成果（アウトカム）

• 利益の拡大（1株あたり利益を含む）
• キャッシュ創出力（フリーキャッシュフロー）
• 資本効率（ROE）
• 事業の耐久性（山谷をまたいで稼ぎ続けられるか）
• 株主還元の継続性（配当を利益・現金の範囲で維持できるか）

中間KPI（価値ドライバー）

• 売上規模（装置販売＋稼働後サービス）
• 売上構成（売り切り比重 vs 稼働後のサービス・改造・消耗品比重）
• 利益率（価格条件、プロダクト構成、サービス収益、稼働率）
• 現金化の効率（運転資本・投資タイミングで利益と現金がズレ得る）
• 設置台数の蓄積（インストールベース）
• 量産立ち上げ・現場支援の強さ（条件出し、復旧、改善サイクル）
• 研究開発の継続力（先端工程・ばらつき制御・量産再現性）
• 株式数の変化（希薄化・増減が1株価値を相殺し得る）

制約要因（摩擦）とボトルネック仮説（モニタリング）

• 設備投資サイクル（需要の山谷）で売上・利益・現金が振れやすい
• 運転資本の振れ（在庫・売掛等）と投資タイミングがFCFを揺らす
• サプライチェーン制約（部材不足、リードタイム長期化）が納期とコストの摩擦になる
• 顧客の交渉力（大口顧客中心）で価格・条件が引き締まり得る
• 先端化に伴う差別化の維持コスト（R&D・現場実装負担）が増える
• 地域ブロック化・輸出管理が供給とサービス提供の前提条件を縛り得る
• 谷の局面で稼働後サービスが下支えとして機能しているか
• 現金創出の弱さが運転資本や投資タイミングで説明できるか
• 顧客の採用形態が単独採用から複数社併用へ傾く兆候がないか
• 立ち上げ・条件出し負荷が増え過ぎていないか（現場支援コストの観測）
• 供給制約の影響が売上計上遅れや対応コストとして累積していないか
• 地域・顧客の偏りが拡大していないか
• 株式数の変化が1株あたり成果に対して摩擦になっていないか
• 配当の維持余力が利益だけでなく現金でも成立しているか

Two-minute Drill（長期投資で見るための骨格）

• 何の会社か：半導体工場で不可欠な洗浄工程を、装置＋条件出し＋立ち上げ＋保守の束で提供し、歩留まりと稼働率を支える企業。
• なぜ強いか：プロセス知見と現場実装力が蓄積しやすく、設置台数の積み上がりがサービス・更新需要の土台になり、スイッチングコストが生まれやすい構造。
• 長期の追い風：AI需要が先端半導体投資と工程複雑化を促し、洗浄の重要度と要求水準が上がりやすい（同社は製造インフラ側のプレイヤー）。
• 足元の現在地：TTMで売上-4.3%、EPS-5.3%と減速し、FCFも大きく落ち込む局面で、ハイブリッドのうちサイクル面が前面に出ている。
• 最大の論点：需要の谷でも現場の立ち位置（採用・支援・保守）を落とさず、現金の振れを運転資本・投資の範囲で説明できる形に保てるか。