図研（6947）を“設計の道具”ではなく“開発の事故率を下げる基盤”として理解する

※ 本レポートは 2026-02-11 時点のデータに基づいて作成されています。

まずは事業理解：図研は何の会社か（中学生向けに）

図研（6947）は、メーカーが新しい製品を作るときに必要な「電気・電子の設計図」を、ミスなく早く作り、関係者みんなで同じ最新版を共有できるようにするソフトを提供する会社です。スマホのような小型機器から、自動車・飛行機・産業機械のような巨大で複雑な製品まで、電気・電子を含む設計が必要な現場が対象になります。

たとえるなら、図研はメーカーの開発現場に対して「設計図を書くノート」「設計図をみんなで管理するファイル箱」「書き間違いを注意してくれる先生」をまとめて提供する存在です。

何を売っているのか：主力は“電気・電子設計の3点セット”

• 電子回路・基板（PCB）の設計ソフト：回路の作り込みから基板として形にする工程までを支援し、近年は設計の自動化や早期チェック（AIアシストを含む）を強化する方向。
• 電気配線・ワイヤーハーネス設計ソフト：自動車や産業機械の配線設計、製造現場へ渡す図面づくりを支援し、複雑なバリエーション管理や多拠点・多人数の共同作業を強める方向。
• 設計データ管理（会社全体で最新版を揃える仕組み）：部品変更や仕様変更が繰り返される中で、正しい設計情報を整理し、手戻りと混乱を減らす土台を提供。

誰が顧客か：複雑な製品を作るメーカーが中心

• 自動車・部品メーカー
• 産業機械・FA機器メーカー
• 航空宇宙・防衛関連
• 電機・精密機器メーカー

どう儲けるか：利用料（継続）＋導入支援（立ち上げ）

収益モデルは大きく「ソフトのライセンス料」「保守・サポート」「導入コンサル・環境づくり支援」です。設計ツールは、部品ライブラリや社内標準、関連部門との連携と結びつくほど、別ソフトへ簡単に置き換えにくい性格があります。ここが、ビジネスの粘り（継続利用につながりやすい構造）になります。

顧客にとっての価値：なぜ選ばれやすいのか

• 設計ミスの早期発見で手戻りを減らす：後工程でのミスほど損失が大きく、設計中のチェックや整合の価値が効きやすい。
• 部門をまたいだ共同作業がしやすい：電気だけでなく機械・製造・調達など関係者が増えるほど、“同じ設計情報を共有する”価値が増す。

伸びやすい背景（成長ドライバー）：複雑化と人手不足

• 製品が複雑化し、電気・電子が“中心”になっている（電動化、自動運転・安全機能、通信・センサー、省エネ制御など）。
• 設計者不足の中で、設計の生産性（自動化・チェック強化、AIアシスト）が重要になっている。

将来の柱候補：主力の延長で“上流とコラボ”へ

• MBSE領域の拡張とコラボ基盤：MBSEモデリングツールの新版と、Webベースで関係者がモデル共有・議論できる「SIDEKICK」の提供開始など、“設計者以外”も巻き込む動き。
• AIアシスト設計の強化：設計の自動化、ルールにもとづくチェック、作業提案などで「人が全部やる」を減らす方向。

ここまでをまとめると、図研は「設計の現場ツール」から「開発全体をつなぐ土台」へと射程を伸ばしている会社、と理解すると全体像が掴みやすくなります。

長期ファンダメンタルズ：図研の“企業の型”はどう見えるか

長期データ（原則FY）から見ると、図研は売上が年率で中〜高めの一桁成長を積み上げつつ、利益率改善を伴ってEPSを大きく伸ばしてきました。

リンチ分類：Fast Grower要素を持つ Stalwart（堅実成長）寄り

図研は「売上が毎年2桁で伸び続ける」タイプではありません。一方で、直近10年で利益率の改善を伴いEPSが大きく伸びています。よって、型としてはFast Grower要素を持つStalwart寄りのハイブリッドが最も整合的です。

• EPS成長率（FY）：5年CAGR +16.2%、10年CAGR +26.9%
• 売上成長率（FY）：5年CAGR +6.8%、10年CAGR +6.7%
• ROE（FY）：2025年 13.1%（過去5年中央値 7.8%を上回る水準）

売上・EPS・利益率：売上以上に“稼ぐ力”が上がった10年

• 売上（FY）：2015年 約213億円 → 2025年 約407億円（着実な積み上げ）
• EPS（FY）：2015年 21.92円 → 2025年 236.99円（売上以上に伸長）
• 純利益率（FY）：2015年 2.4% → 2025年 12.8%（レンジが変わった）

EPSの伸びが売上成長を大きく上回るのは、利益率の改善が主要因であることを示唆します。

フリーキャッシュフロー（FY）：伸びはあるが年ごとの振れもある

フリーキャッシュフロー（FY）は、5年CAGR +13.4%、10年CAGR +11.7%と成長が確認できます。一方で、年によってマイナスの年もあり（例：2009、2013、2016）、毎年きれいに積み上がる性質ではない、という事実も押さえておく必要があります。

EPS成長の源泉：売上＋利益率、株数減少は小さく上乗せ

直近のEPS成長は、売上の増加に加えて利益率改善の寄与が大きく、株数の減少（2015→2025で-4.4%）が小さく上乗せした構図です。希薄化でEPSが伸びたタイプではありません。

サイクル性：直近10年は“構造改善”が主テーマ

2010年前後には赤字（FY2010で純利益マイナス）を経験しており、当時はターンアラウンド的局面がありました。ただし直近10年（2015→2025）は、売上が概ね右肩上がりで、利益率・ROEが段階的に改善しています。現在は景気循環のピーク/ボトム判定よりも、「売上は一桁成長でも利益率が上がってEPSが伸びる」という質的成長の理解が中心になります。

足元（TTM/直近8四半期）：長期の“型”は続いているか

直近TTM（2025-12-31）では、売上は堅実、EPSは加速という形です。長期で見た「堅実成長に利益率改善が乗る」型が、短期でも概ね維持されているかを確かめます。なお、FYとTTMで見え方が異なる場合は期間の違いによる見え方の差であり、矛盾と断定しないのが基本です。

TTMスナップショット

• 売上（TTM）：422.64億円（YoY +5.8%）
• EPS（TTM）：273.44円（YoY +47.2%）
• PER（TTM、株価4,720円・2026-02-10）：17.3倍

モメンタム判定：売上は安定、EPSは明確に加速

売上成長（TTM YoY +5.8%）は、長期の売上CAGR（FYで年率+6〜7%台）と大きく矛盾しません。一方、EPS（TTM YoY +47.2%）は、FYの5年CAGR（+16.2%）を大きく上回っており、足元では加速が見えます。

直近8四半期のEPS成長率（TTM YoY）は、2024年の+20%台中心から、2025年にかけて+30%台→+40%台へと上がっており、「一度きりの跳ね」より高成長が積み上がって到達した水準として観察できます。

利益率（短期の確認）：FYでは改善が見える

短期の厳密なマージン傾きデータはここでは持てないものの、FYの純利益率は改善しています（FY同士の比較）。2023年 9.1% → 2024年 10.1% → 2025年 12.8%と上がっており、売上が一桁成長でもEPSが大きく伸びる背景として、利益率改善が確認できます。

“未検証”として残る論点：TTMのフリーキャッシュフロー

直近TTMではフリーキャッシュフローが取得できず、TTMの成長率も確認できません。FYではフリーキャッシュフローに振れがあり、マイナスの年もあることが分かっています。したがって、足元のEPS急伸がキャッシュでも裏付けられているかは、現時点では評価が難しい論点として残ります。

分類整合の結論：型は維持、ただしキャッシュ面の裏取りは不足

売上は長期レンジと整合し、EPSは上振れ気味に加速しており、PERの見え方も利益伸長局面として整合的です。一方で、TTMキャッシュの裏取りができないため、モメンタムの“質”をキャッシュ面で補足できていない、という制約が残ります。

財務健全性（倒産リスクを含む）：この材料から言える範囲

負債比率、流動比率、当座比率、インタレストカバレッジ、ネット有利子負債倍率といった短期安全性の指標が、この材料では揃っていません。そのため、成長が借入依存か、利払い余力がどうか、キャッシュクッションが厚いか、といった点は定量評価ができません。

補助線として、FY2025でROEが13.1%まで上がり収益性が強い局面にあることは確認できますが、これは負債の軽重を直接示すものではありません。したがって、財務の守り（倒産リスクを左右する負債構造・利払い能力）は、追加データでの確認が必要という整理になります。

配当・株主還元：位置づけ、成長、そして“安全性の未確定点”

配当は“無視できないが主役ではない”

• 配当利回り（TTM）：約2.12%（株価4,720円、TTM配当100円）
• 過去5年平均利回り：約1.49%（現在は過去平均より高め）

図研の配当は高配当を最優先するタイプというより、利益成長に合わせて配当水準も引き上げてきたように見えます。発行済株式数が長期で減少（2015→2025で-4.4%）しているため、配当と並んで自己株買い等を含む株主還元が行われてきた可能性は示唆されますが、自己株買いの規模・タイミングはこの材料だけでは確定できません。

DPS成長：近年の伸びが相対的に強い

• 1株配当の年率成長：過去5年 +27.2%、過去10年 +12.8%
• 直近1年（TTM、前年比）：+25%

5年の成長率が10年を上回っており、近年の配当成長ペースは期間比較では相対的に強い状態です。売上は年率+6〜7%台、EPSはそれ以上に伸びてきたという長期ファンダの文脈と、配当成長の強さは整合的です。

配当の持続性：利益面では中程度、キャッシュ面は評価が難しい

• 配当性向（TTM、利益ベース）：約36.6%（EPS 273.44円、配当100円）

利益に対する配当負担は極端に高い状態ではなく、中程度と整理できます。一方で、直近TTMのフリーキャッシュフローが取得できないため、キャッシュフローに対する配当性向やカバー倍率は定量的に確定できません。FYではフリーキャッシュフローに振れがあるため、配当の安全性はTTMだけでなくFYのブレも合わせて見るのが自然です。

また、この材料にはネット有利子負債倍率などの直接指標がなく、負債が配当持続性に与える影響も定量比較できません。この点も“不明”として扱う必要があります。

配当の信頼性：段階的引き上げ、過去に減少局面もある

少なくとも2013年以降、TTMベースの1株配当データは継続して存在します。一方で、TTMベースでは2015-09-30の30円から2016-09-30の20円のように、減少局面も確認できます。その後は段階的に引き上げられ、特に2024年後半〜2025年にかけて上方への動きが目立ちます。従って「毎年必ず増配」ではなく、据え置きや減少も含む段階的なトラックレコードです。

投資家タイプとの相性（Investor Fit）

• インカム投資家目線：利回り約2.12%は補助材料になり得るが、過去に減少局面があるため配当の安定一本ではなく事業と合わせて見るのが整合的。
• トータルリターン目線：配当性向が極端に高くなく、株数が減ってきた事実もあるため、成長と還元の両輪を持つ資本配分として整理できる。

評価水準の“現在地”：自社の過去レンジのどこにいるか（6指標）

ここでは市場平均や他社比較ではなく、図研自身の過去分布に対する位置だけを整理します。株価は4,720円（2026-02-10）を前提とします。

PER（TTM）：5年でも10年でも通常レンジを下回る位置

• 現在：17.3倍
• 過去5年通常レンジ（20–80%）：21.6〜27.8倍（中央値24.7倍）
• 過去10年通常レンジ（20–80%）：20.6〜30.6倍（中央値24.8倍）
• 直近2年の方向性：低下

PERは、過去5年・10年の通常レンジに対して下側へ出ています。なお、利益が増える局面ではPERが低下して見えやすい点があり、直近のEPS加速（TTM YoY +47.2%）とは整合的に“そう見える”局面でもあります。

PEG（TTM）：5年レンジでは下側へ、10年ではレンジ内

• 現在：0.37
• 過去5年通常レンジ（20–80%）：0.58〜2.22（中央値0.91）
• 過去10年通常レンジ（20–80%）：0.24〜1.49（中央値0.73）
• 直近2年の方向性：低下

PEGは過去5年の通常レンジ下限を下回る一方、過去10年の文脈では通常レンジ内に収まっています。これは期間の違いによる見え方の差として整理するのが安全です。

フリーキャッシュフロー利回り（TTM）：現在地は評価が難しい

直近TTMのフリーキャッシュフローが取得できないため、フリーキャッシュフロー利回りの現在値は算出できず、過去レンジに対する現在地も判断できません。過去分布（中央値2.32%、通常レンジ-4.68%〜4.34%）自体は確認できますが、「今どこか」が空欄のまま残ります。

ROE（FY）：過去5年・10年の通常レンジを上回る水準

• 現在（FY2025）：13.1%
• 過去5年通常レンジ（20–80%）：7.28%〜10.16%（中央値7.77%）
• 過去10年通常レンジ（20–80%）：4.80%〜8.11%（中央値6.90%）

ROEは過去5年・10年の通常レンジを上回っています。直近FYが上振れの年か、新しい高ROEレンジが定着したかは、この材料だけでは断定せず、継続観測の論点になります。

フリーキャッシュフローマージン（FY）：5年では上側レンジ、10年では上側へ出る

• 現在（FY2025）：14.6%
• 過去5年通常レンジ（20–80%）：5.90%〜15.44%（中央値8.43%）
• 過去10年通常レンジ（20–80%）：5.90%〜12.94%（中央値8.70%）

FYベースでは、キャッシュ創出の質は過去の文脈で強めのゾーンにあります。ただし、TTMのキャッシュ裏取りが欠けている点は別論点として残ります。

Net Debt / EBITDA：この材料では算出できない

Net Debt / EBITDAは、このデータセットでは値が取れていないため、ヒストリカルの現在地は評価が難しい状態です。なお、一般にNet Debt / EBITDAは値が小さいほど（マイナスが深いほど）現金が多く財務余力が大きい逆指標ですが、そもそも数値が無いためこの観点での整理はできません。

6指標を並べた“配置”

倍率サイドではPERとPEGが過去レンジ比で下側に寄り、質サイドではROEとFCFマージンが過去レンジ比で上側に寄る、という配置です。一方で、フリーキャッシュフロー利回りと財務レバレッジ（Net Debt / EBITDA）は現在地が埋まらず、評価地図に未接続の部分が残ります。

キャッシュフローの傾向：EPSとFCFの整合性をどう扱うか

この材料から言えることは2つに分かれます。第一に、FYではフリーキャッシュフローが成長してきた一方、年によって振れがありマイナスの年もあること。第二に、TTMではフリーキャッシュフローが取得できず、足元のEPS加速（TTM YoY +47.2%）がキャッシュでも同様かは評価が難しいことです。

したがって、足元の利益の伸びを「投資由来の一時的な減速（キャッシュが出ない）」と見るべきか、「事業悪化（利益の質が悪い）」と見るべきかは、この材料だけでは断定できません。ここは“未解像度の論点”として、後続のデータ（キャッシュフロー明細や運転資本など）で詰めるべき領域になります。

図研の成功ストーリー：なぜ勝ってきたのか（本質）

図研の本質的価値は、「電気・電子を含む複雑な製品開発」で避けられない設計情報を、早い段階から整合させ、後工程（試作・製造・保守）に“ミスの少ない形”で流す設計基盤を提供する点にあります。

勝ち筋を3つに分解すると

• 不可欠性：電気・電子設計のミスは品質・安全性・コスト・納期を左右し、後工程ほど損失が大きい。ゆえに「早期検出・手戻り削減」の価値が強い。
• 代替困難性：部品ライブラリ、設計ルール、社内標準、関連部門連携、過去設計の再利用と結びつくほど、単純な機能比較では置換しにくい。
• 産業基盤性：単発の作図ツールではなく、自動化・検証、部門横断の共同作業、製造連携まで含む“開発の土台”へ寄せることで、価値の射程を広げている。

ストーリーは変わっていないか：最近の動きと一貫性（Narrative Consistency）

材料の範囲で見る限り、当初のストーリー（複雑化×人手不足×共同作業）は崩れていません。むしろ直近のリリース発信を見ると、比重が「現場の省力化」から「組織全体の整合（共同作業・変更管理・レビュー統制）」へ移っているように見えます。

• AI支援は置き換えではなくアシストとして具体化し、反復削減や検証強化を前に出す。
• クラウド閲覧・Webレビューなど“非設計者”を巻き込む方向が太くなる（E3.CloudViewer、Sidekick）。
• 数字との整合として、売上は堅実成長のまま利益が強く伸び、収益性も高い水準にある。なお、直近1年のキャッシュ裏取りは材料上できていない。

見えにくい脆さ（Invisible Fragility）：強そうに見えるほど点検が必要な場所

図研は“標準化されるほど強い”一方、その強さの裏側に、表に出にくい脆さもあります。ここでは断定せず、監視すべき論点として整理します。

1) 顧客依存の偏り（案件集中）

設計基盤ソフトは大企業比率が上がりやすく、個別大口の更新・展開・追加導入が業績に効きやすい構造です。今回の範囲では「特定顧客への依存が急に高まった」決定打の一次情報は確認できませんでしたが、大口顧客の開発投資の停止・延期が導入支援や更新に先に出る可能性、価格交渉力が強くなり得る点は監視論点になります。

2) 競争環境の急変（機能競争→運用競争）

差別化が「作図ができる」から、自動化・リアルタイム検証・共同作業といった“運用の勝負”へ寄っています。脆さは解約が一気に増えるより、新規導入・追加展開で選ばれにくくなる形で静かに効きやすい点です。

3) “AI支援”のコモディティ化

AI支援・自動化は標準機能になり得ます。差別化が「AIを入れているか」から「顧客の運用資産（ルール・データ・ライブラリ・運用）に最適化された形でAI支援が回るか」へ移ると、データ整備・適用ノウハウ・導入支援力の優劣が重要になります。崩れ方は派手な不具合より、定着の遅さやサポート体制不足による満足度低下として出やすい点がポイントです。

4) エコシステム依存（連携の賞味期限）

設計ツールは他ツール（機械CAD、解析、PLM、製造）との連携が価値の一部になり、外部側の更新や標準の変化で連携メンテナンスが重荷になるリスクがあります。連携はモートにも負債にもなり得る、という構造整理が必要です。

5) 組織文化の劣化（採用・離職）

今回の範囲では、文化悪化や大量離職を裏付ける信頼できる公開情報は確認できませんでした。一方で、製品が「AI支援」「クラウド閲覧」「多人数協業」へ広がるほど必要人材も広がり、採用競争に負けるとロードマップ遅延として静かに効く論点です。

6) 収益性の反動（高水準の持続性）

材料上、利益率・資本効率は上向きで直近は強い水準です。見えにくい脆さは「上がった理由が構造的か一時的か」です。現時点で悪化とまでは言えませんが、高水準が新しい通常かどうかは継続観測が必要です。

7) 財務負担（利払い能力）

利払い余力やネット有利子負債倍率を定量で追えないため、この論点は不明として扱います（推測しません）。

8) 業界構造変化（開発プロセス再編）

業界がモデルベース、デジタル連携、レビューのオンライン化へ進むほど、価値は単機能より“つながり”に寄ります。図研はMBSE（GENESYS）やWebレビュー（Sidekick）を押し出しており対応意思は確認できますが、連携の主導権を他社プラットフォームに握られると差別化が細りやすい構造リスクもあります。

競争環境：誰と戦い、何が勝敗を決めるのか

図研の市場は広義にEDA/ECAD/設計データ管理ですが、競争は“CAD機能の強さ”だけで決まりません。設計対象（PCB、ハーネス、MBSE、データ管理）と、勝ち方（点のツールか、運用統制か）で競争軸が分かれます。図研は一貫して「制約・検証・変更管理・共同作業・下流連携」といった運用の統制に入り込む方向に軸足を置きます。

主要競合（領域別に分かれる）

• Siemens EDA：PCB/検証からハーネスまで広く競合しやすく、生成AI・エージェントAIを設計環境へ組み込む方向を強く打ち出している。
• Cadence（Allegro/OrCAD）：PCB設計で競合しやすく、AIルーティング支援などを継続拡張。
• Synopsys：直接のPCB作図競合というより、統合プラットフォーム化で意思決定の土俵を変え得る存在（Ansys買収完了の報道など）。
• Altium：PCB設計とクラウド協業を整備しつつ、要求取り込みをAIで支援するなど上流に寄せる動き。
• Dassault Systèmes/CATIA、PTC：PLM/機械CAD側の文脈で接点があり、顧客標準次第で競合・協業の両面を持ち得る。

競争の本質：機能比較より“運用統合の完成度”

置き換えにくさを決めるのは、既存資産（ライブラリ・標準・人材）、運用統制（変更管理・多拠点協業）、下流連携（製造・PLM等）です。勝ち筋は、標準化・連携・運用設計まで含めて入り込むことで、更新・拡張・横展開が起きやすくなる構造です。負け筋は、導入・運用が重く立ち上げが遅いと“採用されない”形で不利になりやすい点にあります。

今後10年の競争シナリオ（楽観・中立・悲観）

• 楽観：課題が変更管理・監査・共同作業・品質統制へ移り、図研が運用基盤として定着し標準が深くなる。
• 中立：AI支援は横並びで一般化し、既存顧客では残るが新規大型案件は大手と取り合いになり、局地戦が増える。
• 悲観：顧客が統合プラットフォームを優先し、大手EDA/PLMへ標準が寄り、専業ツールの差別化余地が薄くなる。

投資家がモニタリングすべき競合KPI（変数として）

• 大手顧客での部門追加・拠点追加・関連会社展開（横展開）の有無
• 標準化範囲が設計だけでなくレビュー・承認・製造連携まで広がっているか
• 移行支援（互換、段階移行、既存資産取り込み）の整備が競合比較で効いているか
• PLM/機械CAD/製造など周辺連携の対応範囲が更新され続けているか
• AI支援が部分機能に留まらず、検証・変更管理・監査性まで接続しているか
• 導入・運用支援の体制（教育、サポート、コンサル）が拡張に追いついているか

モート（競争優位）の中身と耐久性

図研のモートは、消費者向けの強いネットワーク効果というより、「社内標準化・部門横断・サプライヤ連携」によって運用価値が自己強化されるタイプです。設計データ管理、版管理、PLM連携、共同作業が深まるほど、ツールを替えることが“プロセスを壊す”に近づき、スイッチングコストが上がります。

ただし耐久性を揺らす要因も明確で、AI支援が一般化すると差別化が「AIの有無」から「顧客運用に最適化されたAI統合・連携・定着」へ移ります。この移動に追随できるかが、モートの実効性を左右します。

AI時代の構造的位置：追い風か、逆風か

図研のAI時代の位置づけは、「AIで置き換えられる側」より「AIで生産性と統制力を上げ、設計基盤として粘る側」に寄りやすい、という整理になります。理由は、価値の中心が単発の生成ではなく、制約・検証・変更管理・共同作業・下流連携まで含めた企業運用にあるためです。

AI時代に効く6つの観点（材料の要約）

• ネットワーク効果：利用者増で指数的というより、社内標準化と関与者拡大（クラウド閲覧・Webレビュー）で価値が自己強化される。
• データ優位性：一般データ量ではなく、顧客内に蓄積される制約・部品・変更履歴・運用ルールが資産化し、乗り換えコストに転化する。
• AI統合度：設計者代替ではなく、反復削減と早期検証強化として統合される。
• ミッションクリティカル性：量産品質・安全性・納期に直結し、止まると開発が止まりやすい領域。
• 参入障壁：作図性能ではなく、データ管理・版管理・PLM連携・複数領域統合運用・標準化支援にある。
• AI代替リスク：周辺からの圧力はあり得るが、運用統制と責任分界の要求が強いほど一気に中抜きされにくい一方、差別化は運用に最適化されたAI統合へ移りやすい。

結局のところ、勝敗はAIそのものより「運用に埋め込めるか」で決まりやすいポジションです。

リーダー像・文化：戦略と一致しているか（長期投資での見方）

公開情報から拾える軸として、図研の方向性は「電気・電子設計を、単体の作図作業から開発プロセス全体の整合・統制へ拡張していく」に寄っています。E3.series 2026の自動化・データ整合・クラウド協業、半導体領域での協調ソリューション強化、ユーザーカンファレンスで“実プロジェクト成果”を前に出す型などは、「運用・再現性・工程接続」を重視するコミュニケーションとして整合的です。

文化が強みになりやすい点／壊しやすい点

• 強みになりやすい：標準化・変更管理・協業といった“面倒だが重要”を避けずにやり切る文化は、運用統制型の価値と一致しやすい。
• 壊しやすい：導入・連携・教育の重さを組織として吸収できないと、拡大局面で満足度が落ちやすい。AI支援が一般化するほど、派手なAI機能追いに寄る文化は本来の強み（統制・整合）を弱めるリスクがある。
• 観測対象：グループ会社・海外拠点の体制変更は、長期では文化と実行力に影響し得るため、継続的に見ておく論点になる。

KPIツリーで読む：企業価値が生まれる因果構造

図研の価値は「設計の事故率（手戻り）を下げる運用基盤」として定着するほど、利益と継続収益が積み上がりやすくなる、という因果で整理できます。中間KPIとしては、売上の拡大（深掘り＋横展開＋新規）、利益率改善、スイッチングコストの深さ、非設計者の巻き込み度、AI支援の実効性、導入・運用の成功確率、連携範囲の維持が並びます。

制約要因（摩擦）も同じくらい重要で、導入・運用の重さ、変更管理の難しさ、自動化の効き方が案件依存になり得る点、連携保守コスト、大口顧客比率が高くなりやすい構造、そして直近1年のキャッシュ面の裏取り不足が、ボトルネック仮説として残ります。

Two-minute Drill：長期投資家が押さえる“骨格”

• 何の会社か：図研はメーカーの電気・電子設計を「速く・正確に」し、変更管理・共同作業・下流連携まで含めて開発の事故率を下げる設計基盤を提供する。
• どうやって儲けるか：ライセンスと保守の継続収益に、導入支援・標準化支援が重なり、顧客の運用資産に埋め込まれるほど乗り換えが起きにくくなる。
• 長期の型：売上は年率+6〜7%台の着実成長だが、利益率改善でEPSがそれ以上に伸びてきた（FYでEPS 5年CAGR +16.2%、10年CAGR +26.9%）。
• 足元の確認：TTMでは売上+5.8%と堅実、EPS+47.2%と加速しており、長期の型は概ね維持されている一方、TTMのフリーキャッシュフローが取得できず“質の裏取り”が未完。
• 最大の監視点：AI支援が一般化するほど差別化軸が「AIの有無」から運用統合の完成度へ移り、新規導入・追加展開で静かに不利になり得る。
• 投資家が見るべき変数：大口顧客での横展開の有無、非設計者を巻き込むレビュー基盤の浸透、AI支援が検証・変更管理まで接続しているか、導入・連携・教育の体制がボトルネックになっていないか。