ＴＩＳ（3626）分析：止められない業務インフラを動かし続ける“堅実成長”と、AI・統合で問われる再現性

※ 本レポートは 2026-02-09 時点のデータに基づいて作成されています。

どんな会社か：中学生でも分かるＴＩＳの仕事

ＴＩＳは、企業や役所などの「大きな組織」の仕事が止まらないように、裏側のITのしくみを作って、直して、動かし続ける会社です。銀行取引、カード決済、通販の注文、会員サービス、社内の経理や人事など、止まると困る業務の“土台”を担当します。

顧客は主に企業と公共（自治体・公的機関など）で、個人向けに直接売るよりも、BtoBで組織の中枢に入り込むタイプのビジネスです。

いまの収益の柱（主力事業）

• 企業向けのシステムづくり（受託開発）：顧客の業務に合わせた専用システムを設計・開発する。業務に密着するほど他社に乗り換えにくい。
• 保守・運用（長く続く仕事）：作った後も監視・障害対応・制度変更対応・機能追加などを継続して引き受ける。積み上がり型になりやすい。
• 業界向けの「型（テンプレ）」を持ったサービス：決済や会員・ポイント、金融業務など、定番機能を組み合わせて早く安定導入しやすくする。

どう儲けるか（収益モデル）

稼ぎ方は大きく3つの組み合わせです。

• プロジェクト単位で「作った分」の費用を受け取る
• 保守・運用・追加改修で継続的に受け取る
• 繰り返し使える仕組みやサービスで導入費・利用料を積み上げる

たとえるなら「家を建てる（初期の大工事）」と「家のメンテナンス（長い付き合い）」を両方やる会社で、最近は“よく使う間取りのパッケージ”も増やしているイメージです。

なぜ選ばれるのか（提供価値）

• 止まると困るシステムを任せられる安心感（金融・決済など）
• 業界の事情・商習慣を分かったうえで設計できる（難所の勘所が蓄積されやすい）
• 作って終わりではなく運用まで面倒を見られる（変更が多いITで長期関係になりやすい）

成長の追い風と、将来の柱候補

追い風になりやすい需要は、企業のDX（紙・人手の削減）、老朽システム刷新、クラウド移行、セキュリティや法制度対応といった「やらないと困る改修」です。景気の影響を受ける面はあっても、社会全体のデジタル化が進むほど仕事が増えやすい領域にいます。

将来に向けた重要テーマとして、ＴＩＳは生成AIを前提に開発プロセスそのものを作り直す「AI中心開発」を掲げ、全社推進プロジェクトを立ち上げています。新サービスを売る以前に、自社の作り方（要件定義〜テスト、さらに進捗・品質管理やバックオフィスまで）をAI前提に組み替える動きです。

• AIを安全に使うための体制・ルール整備（情報漏えい、著作権、誤情報などのリスク管理）
• AIエージェント活用を組み込んだ開発基盤づくり（社内インフラの更新に近く、中長期の生産性・品質へ効く）

まとめると、ＴＩＳは「企業や社会の重要な仕事を動かすシステムを作り、運用まで面倒を見る会社」であり、今後はAI前提の“作り方改革”で供給力と品質の底上げを狙っています。

長期で見た企業の“型”：堅実成長（Stalwart）を主軸に、株数要因が混ざる

長期ファンダメンタルズからの整理では、ＴＩＳは典型的な高速成長株（Fast Grower）というより、売上が中速で安定して積み上がる「Stalwart（堅実成長）寄り」が最も近いタイプです。ただし、この銘柄は株式数の変化が大きく、1株あたり指標（EPSなど）の見え方が期間によってブレやすい点が特徴として混ざります。

売上：5年・10年ともに中速で安定

• 売上CAGR（FY2020→FY2025）：年率 約5.2%
• 売上CAGR（FY2015→FY2025）：年率 約4.7%

景気循環で大きく落ち込み急回復を反復する形ではなく、BtoBの基幹IT・運用を背景に中期で積み上がる成長が出ています。よって、サイクリカル（Cyclical）やターンアラウンドが主役の型ではない、という整理になります。

利益率・ROE：10年で改善し、直近も高水準だがピークアウト後

• 純利益率：FY2015 約2.8% → FY2025 約8.7%
• ROE：FY2023 約17.9% → FY2024 約15.1% → FY2025 約14.0%

過去10年で利益率が改善してきたことが、売上の中速成長以上に「稼ぐ力」を押し上げてきた構図が示唆されます。一方で、直近のROEは高水準ながら、FY2023をピークにFY2025へ低下しており、上昇トレンド一辺倒ではありません。

EPS：5年と10年で見え方がねじれる（株数要因を含む）

• EPS CAGR（FY2020→FY2025）：年率 約-9.3%
• EPS CAGR（FY2015→FY2025）：年率 約18.6%
• 株式数：FY2015→FY2025で約+169.1%（約2.7倍）

5年と10年でEPS成長率の符号が違うのは、FY2020のEPS水準が特異に高い可能性と、株式数増加（希薄化）の影響が混ざるためです。したがって、この銘柄は「EPSだけ」で型判定や成長評価をすると誤認しやすく、売上・利益率・株式数をセットで読む必要があります。

FCF：伸びは大きいが年度で振れやすい

• FCF CAGR（FY2020→FY2025）：年率 約30.6%
• FCFマージン：FY2021 約3.5% → FY2025 約8.0%（年度で上下）

年次ではFCFが積み上がってきた一方、単年でマイナスになった年度もあり、FY2022〜FY2023が高水準、FY2024は低下、FY2025は持ち直し、と振れが見られます。SaaSのように滑らかに積み上がるタイプではなく、運転資本や投資タイミングでキャッシュの出方が動く性格です。

足元のモメンタム：長期の“型”は維持、ただしキャッシュは見切れない

長期で「堅実成長寄り」と置いた型が、直近1年（TTM）でも維持されているかを、売上・EPS・利益率周辺で点検します。

売上（TTM）：+5.45%で安定レンジ

売上TTM前年差は約+5.45%で、過去5年の売上CAGR（約+5.20%）に近い水準です。定義上の判定では、直近1年が過去5年平均±20%に収まるため、売上モメンタムはStable（安定）です。

EPS（TTM）：+5.04%へ回復、ただし構造的にブレやすい

EPSのTTM前年差は約+5.04%でプラス成長に戻っています。直近8四半期の流れでも、2024年はマイナス成長（例：2024-06-30は約-10.07%）から、2025年にかけてプラスへ転じ（例：2025-09-30は約+7.07%）、直近は+5%前後という「正常化」の形です。

一方で、過去5年のEPS CAGRがマイナスに見えるのは起点（FY2020）の特異値や株式数変化の影響を受けやすいため、機械的に「加速」と断定しにくい点は残ります。足元は崩れていないが、今後も資本政策で1株指標が振れ得る、という読み方が必要です。

FCF（TTM）：データが十分でなく判定が難しい

TTMのフリーキャッシュフローが取得できないため、短期のキャッシュ面モメンタム（加速・安定・減速）は結論を置けません。年次ではFY2025に約460億円のFCFが出ている事実は確認できるものの、「足元のTTMで伸びているか／弱っているか」はこの材料だけでは評価が難しい、という状態です。

短期の財務安全性（倒産リスクの点検）：この材料では数値裏付けが不足

負債比率、利払い余力、実質負債（ネット有利子負債）などを四半期で追える指標が本材料に含まれていないため、借入依存で成長していないか、キャッシュクッションが厚いかといった点を数値で断定できません。現時点で悪化を示すデータがあるわけではありませんが、逆に言えば、利払い能力や負債構造は追加データで補うと投資判断の精度が上がる論点です。

配当：利回りは2%台、増配は長期で速いが直近は落ち着き

ＴＩＳは配当が「主役ではないが無視できないテーマ」です。直近の配当利回りは概ね2%台で、配当の継続も長く観測されています。

水準と成長

• 配当利回り（TTM）：約2.14%（1株配当74円、株価3,454円＝2026-02-06）
• 過去5年平均利回り（観測範囲の平均）：約1.40%（直近は過去5年平均に対して高め）
• 過去10年平均利回り：データが十分でなく算出できない
• 1株配当CAGR：過去5年 約19.0%、過去10年 約21.8%
• 直近1年の増配率（TTM前年差）：約1.37%（直近は伸びが落ち着き）

安全性（持続可能性）：利益面では無理のない範囲、キャッシュ面は材料不足で保留

• 配当性向（TTM、利益ベース）：約32.5%（74円÷EPS約227.5円）

利益面から見ると配当負担は重すぎないレンジにあります。一方で、TTMのFCFが取得できないため、FCFベースの配当性向や配当カバー倍率は判断できません。年次ではFCFが出ているものの年度の振れがあるため、「現金の裏付け」で厳密に詰めたい投資家にとっては追加データが欲しいタイプです。

トラックレコードと、株式数とのセット観察

少なくとも2013年以降、TTMベースの配当データが連続して存在し、配当継続の形跡があります。ただしTTMベースの推移では、2024-09-30：73円 → 2025-03-31：70円 → 2025-12-31：74円のように、局面によって一時的に下がることもあり、「毎年きれいに右肩上がり」ではなく調整が入るタイプです。

また、株式数が長期で大きく増えた銘柄であるため、配当も「総額」より「1株配当」と「株式数の推移」をセットで見ることが重要になります。直近はFY2023（約2.44億株）→FY2025（約2.36億株）と減っているように見える一方、長期では増加の影響が非常に大きい、という二重の事実があります。

同業比較について

本材料には同業他社データがないため、業界内順位の断定はできません。一般論として、利回り約2.14%と配当性向約32.5%の組み合わせは極端な高配当ではなく、ほどよい利回りと無理のない配当負担として整理されやすい、という位置づけに留めるのが安全です（相対比較は追加データで検証推奨）。

投資家タイプとの相性（Investor Fit）

• インカム重視：利回りは2%台で過去5年平均対比は高めだが、直近1年の増配率は高くないため短期の配当成長期待は置きすぎない。
• トータルリターン重視：配当性向は約32.5%で、配当が高すぎて再投資余力を大きく損ねている形には見えにくい。

評価水準の現在地（自社ヒストリカル）：PERは低い側、PEGは高い側

ここでは市場平均や同業比較ではなく、ＴＩＳ自身の過去データの中での位置を確認します（株価は3,454円＝2026-02-06）。

PER（TTM）：5年・10年ともに通常レンジ下限を少し下回る

• PER（TTM）：15.18倍

過去5年・10年の通常レンジ下限付近をわずかに下抜ける位置で、ＴＩＳの過去の中では控えめな側にあります。直近2年の方向性としてはPERは上昇方向とされていますが、これは「水準の高低」とは別に、期間の中での動きとして整理すべき点です。

PEG（TTM）：5年では上側寄り、10年では通常レンジを上抜け

• PEG（TTM）：3.01倍

過去5年ではレンジ内の上側寄りですが、過去10年では通常レンジを大きく上回る位置です。直近2年の方向性としてはPEGは低下方向とされていますが、ここも「現在地の高さ」と「直近の方向」を分けて読むのが大切です。

ROE（FY）とフリーキャッシュフローマージン（FY）：5年では中央値付近、10年では上側寄り

• ROE（FY2025）：14.05%
• フリーキャッシュフローマージン（FY2025）：8.05%

ROEは過去5年ではほぼ真ん中、過去10年では上側寄り。フリーキャッシュフローマージンも過去5年では中央値付近、過去10年では上側寄りに位置します。なお、これらはFY（年次）指標であり、TTMや直近8四半期の方向が与えられていないため、直近2年の方向性はこの材料では評価が難しい、という制約があります。

フリーキャッシュフロー利回り（TTM）とNet Debt / EBITDA：データが十分でなく現在地を置けない

TTMのFCFが取得できないため、フリーキャッシュフロー利回りは算出できません。Net Debt / EBITDAもデータ不足で算出できず、過去レンジに対して上抜け・下抜けといった位置づけができません（この指標は小さいほど、現金が多く財務余力が大きいことを示す逆指標ですが、数値自体が取れていないため状態説明は保留です）。

ここまでを6指標でまとめると、PERは低い側に見えやすい一方、PEGは高い側に見えやすいという「同居」があります。利益に対する評価と、成長期待に対する評価が別の顔を持っているため、どちらか一方だけで単純化しないほうが整合的です。

キャッシュフローの傾向：利益とキャッシュの“ズレ”が年度で出やすい

ＴＩＳは年次FCFが観測され、FY2025は約460億円のFCFが出ています。一方で、FY2017がマイナスになった年度があるなど、年度ごとの振れが大きいタイプでもあります。したがって、EPSや利益率が安定して見える局面でも、運転資本や投資タイミングによってキャッシュが細る年があり得る、という前提が必要です。

加えて、TTMのFCFが取得できないため、足元で「利益は出ているが現金化が弱い」といったズレが起きていないかは、この材料だけでは評価が難しい状態です。ここは投資家にとって重要なチェックポイントになります。

この会社が勝ってきた理由（成功ストーリー）：運用込みの“責任の束”が参入障壁になる

ＴＩＳの本質的価値は、大企業・公共の「止められない業務」を、設計・移行・運用・改修まで一体で回す“業務インフラ”を担う点にあります。置き換えにくさの源泉は、単体プロダクトの機能差ではなく、次の複合です。

• 業界の業務理解（どこが難しいか、事故が起きやすいか）
• 既存資産を壊さずに変える手順（移行・統合）
• 制度変更や障害に耐える運用設計（監査性・変更管理・障害対応）
• 長期の関係性（運用・追加改修が積み上がる）

「安く早く作る」だけでは代替しにくい領域であり、ここが堅実成長の土台になります。

ストーリーの継続性：AI中心開発と統合は“弱点補強”として整合する

直近1〜2年で目立つ変化は、「AIを使う」から「AI前提に作り方そのものを変える」への踏み込みです。足元の売上・EPSが安定成長レンジに戻っている事実とも矛盾しにくく、「守り（運用で稼ぐ）」を維持しつつ、「攻め（作り方刷新で供給制約をほどく）」へつなぐ語りになっています。

さらに、2026年7月1日予定で完全子会社インテックの吸収合併を進め、新会社「TISI株式会社」へ移行する方針が示されています。狙いは顧客基盤・人材・拠点・研究機能の統合で提案力と供給力を底上げすることですが、実行局面では統合コストや文化摩擦が短期の変動要因になり得ます。ストーリーとしては成功要因（供給力・再現性）に接続していますが、まさに実行が問われる局面です。

見えにくい脆さ（Invisible Fragility）：売上が安定して見えるほど後から効く論点

ＴＩＳの強みは複合的で堅牢に見えますが、SI・運用型ビジネス特有の「遅れて効く脆さ」があります。ここは章を分けて点検しておく価値があります。

1) 顧客・案件の偏り：安定に見えて稼働率がじわっと落ちる

大企業・公共中心のSIは案件が大きくなりやすく、稼働の偏りが起こり得ます。特定顧客の投資計画変更で稼働率がゆっくり下がる、特定業界の制度変更の山谷で粗利がぶれる、キーマン交代で受注の質が落ちる、といった形で“遅れて効く”リスクになります。

2) 競争環境の急変：「受注はあるが儲からない」

生成AI普及は顧客側の「もっと早く安くできるはず」という期待を強め、価格・納期・人員条件が厳しくなりやすいです。値引きや短工期で利益が削れる、固定価格案件で手戻りが出て採算が悪化する、競合比較でAI対応の標準化を求められて体制が追いつかない、などが典型です。

3) 差別化の喪失：強みが“当たり前”になり利益率がじわじわ圧迫

業務理解・運用品質・実行力は強みですが、標準手法や共通基盤が普及すると差が縮み、顧客が価格・体制規模で選ぶ方向に寄ると利益率が圧迫されやすくなります。

4) サプライチェーン依存：損益ではなく納期・品質の事故として出る

クラウドや基盤サービスの仕様変更・障害、セキュリティ要件高度化、特定ベンダー技術に寄った人材構成などは、直接コストというより納期遅延や品質事故として信頼を毀損し、後から効きます。

5) 組織文化の劣化：数字より先に現場で起きる

標準化と現場裁量のバランスが崩れた疲弊、高稼働の常態化で教育・レビュー・改善時間が削られる、統合局面で制度統一が先行して現場の納得感が落ちる、といった兆候は、最終的に品質・納期・採用育成に波及します。ＴＩＳは人材活用の取り組みを対外発信している一方、制度や受賞は結果の保証ではないため、統合とAI導入の過程で現場負荷が増えていないかは別途点検が必要です。

6) 収益性の劣化：売上が伸びている間は隠れる

SIの収益性は稼働率・単価・不採算案件・外注比率・品質事故で変動します。AI中心開発が「道具追加」で終わり、要件定義・設計レビュー・テスト自動化・品質ゲートといったプロセス再設計まで貫けない場合、学習コストと混乱で短期的に収益性が削れやすい点が落とし穴になり得ます。

7) 財務負担（利払い能力）：この材料では点検が不足

借入負担や利払い余力を直接点検できる指標が不足しています。現時点で悪化を断定できない一方、ここは見えにくい脆さの盲点になり得るため、追加データで補完したい論点です。

8) 業界構造の変化：顧客の内製化・調達変化が遅れて効く

顧客調達が「丸投げ→共同開発」「個別開発→共通基盤活用」「運用委託→自動化・内製化」へ寄ると、下流工程の外部依存が減りやすくなります。SI側は下流作業から、上流の変革設計・統合・ガバナンス・セキュリティ・運用設計へ重心を上げ続ける必要があります。

競争環境：総合SIの厚い市場で、勝負は“再現性”へ移る

日本のSI・ITサービス市場は、自然独占のように勝者総取りになりにくく、競争が多い業界です。ＴＩＳの競争はSaaSのような機能比較というより、「止められない業務を安全に変え、運用し続ける実行力」で選別されやすい構図です。

主要競合プレイヤー（具体名）

• NTTデータ（公共・ミッションクリティカル、閉域・高セキュリティ運用の打ち手）
• 日立製作所（産業・社会インフラ寄りのITサービス）
• 富士通（国内ITサービス上位層として総合案件で競合）
• NEC（官公庁・公共、基盤寄り）
• IBM（大企業向け基幹刷新・運用の土俵）
• アクセンチュア（上流の変革プログラムから生成AIを梃子に競合）

ＴＩＳは「ミドル〜アプリの実装・統合・運用」寄りであるため、アクセンチュアとは入口（構想・変革）でぶつかりやすく、日立・富士通・NEC・NTTデータ・IBMとは実装〜運用まで含む総合案件でぶつかりやすい、という見立てになります。

領域別の競争軸

• 金融・決済・会員基盤：障害ゼロ運用、監査性、変更管理、移行手順、ピーク負荷耐性
• 基幹刷新・クラウド移行：現行資産棚卸し、移行リスク管理、テンプレ、運用設計までの一貫性
• 公共・自治体：セキュリティとデータ主権、ガイドライン順守、教育、長期契約の安定運用
• 生成AIの企業内導入支援：閉域運用、アクセス制御、ログ管理、業務適用テンプレ、運用改善サイクル

投資家がモニタリングすべき競争関連KPI（観測点）

• 運用・保守・追加改修の比率（単発開発への偏りがないか）
• 価格・契約形態（工数課金→成果・サービス型の比率変化）
• 生産性（開発標準、再利用資産、自動テスト、品質ゲートが手順として回っているか）
• 人材供給力（採用・育成・離職、特に上流・運用設計・セキュリティ・データ/AI）
• 統合の実装度（開発標準、品質管理、権限・評価制度、案件運営の統一）
• 顧客の内製化・調達変化（上流・統合・運用へ寄れているか）
• 競合のAI運用基盤の厚み（閉域・高セキュリティ運用の標準サービス化への対応）

モート（競争優位）の中身と耐久性：プロダクトではなく“運用前提の組織能力”

ＴＩＳのモートは、単体ソフトの機能優位よりも、業務理解・移行手順・運用設計・品質管理・長期関係の複合で成立しやすいタイプです。スイッチングコストは、運用手順や監査対応が現場に蓄積され、周辺連携が多く移行リスクが高いほど上がります。

一方で、共通基盤化（クラウド標準、共通API、テンプレ化）が進み、顧客が内製基盤を整えるほど、切り替えコストが下がり得ます。耐久性の焦点は、量産工程がコモディティ化する中で、上流・統合・運用設計・ガバナンスへ重心移動し続けられるか、そしてそれを組織の標準（再現性）として定着させられるかです。

AI時代の構造的位置：追い風になり得るが、価値の置き所が変わる

ＴＩＳの価値は消費者同士がつながるネットワーク効果ではなく、大企業・公共の業務に深く入り込むことで案件が積み上がり、継続改修・運用が続く関係性の積み上げに寄っています。AI時代はこの関係性が、運用データ・業務知見・標準化資産の蓄積として次の案件の立ち上げ速度と品質に転化しやすくなります。

データ優位性も「巨大な独自データ」より、顧客の散在データを統合し、ガバナンスを効かせ、AIで使える形に整える能力にあります。さらに同社は、AIエージェントや認証・アクセス制御、利用状況や対話ログの収集・分析など“運用前提”の生成AI基盤提供も進めています。

代替リスクの中心は、コード作成や資料作成など量産作業の価値が下がり、工数課金の値付けが弱くなる点です。その意味でAIは逆風にもなり得ますが、同社はAI中心開発で生産性・品質の再現性を上げ、付加価値を上流（業務設計・統合・ガバナンス・運用）へ寄せる意図を明確にしています。主戦場はOSではなく、OS上で動く「ミドル〜アプリの実装・運用」であり、ここが“薄利の下請け”にも“統合の司令塔”にもなり得る点が、長期の分水嶺になります。

経営のメッセージと文化：全社標準・組織実装を重視する方向性

公開メッセージから読み取れる経営の中心テーマは、(1)統合による基盤強化（2026年7月1日予定でTISとインテックを合併し「TISI株式会社」へ）、(2)生成AIを効率化ではなく作り方の刷新として扱う（AI中心開発を全社推進）、の2点です。既存の「止められない業務を実装から運用まで責任を持つ」という核に対し、統合は供給制約の補強、AI中心開発は人依存の低減と再現性向上として整合します。

文化として起きやすいこと（プラスとマイナスの両面）

• 品質・安定稼働・変更管理を重視し、合意形成と手順が厚くなりやすい。
• 属人性が残ると成果のブレが不満として出やすく、引き継ぎ品質が重要になる。
• AI中心開発は、再利用資産・品質ゲート・運営手順として組織に埋め込む発想で、属人性を薄める方向に働き得る。
• 統合は、標準・権限・評価の統一が最大の摩擦点になりやすく、短期に文化ストレスを増やし得る。

長期投資家との相性という観点では、「守り（運用）」と「攻め（AI中心開発）」が同居し、基盤強化で積み上げるストーリーは理解しやすい一方、統合の実行リスクと、AI導入の過渡期に現場負荷が増える不確実性は嫌われやすい論点になります。評価はスローガンではなく、統合後に標準が揃い属人性が減っているか、AI活用が品質と生産性の両方に反映されているか、という実装結果で測るのが適切です。

Two-minute Drill（長期投資家向け要約：何を信じ、何を見張るか）

• 投資仮説の核：ＴＩＳは「止められない業務」を止めずに変え、運用し続ける“責任の束”で選ばれ、開発→運用の積み上げで中速成長を続けやすい。
• 長期の型：売上CAGRは5〜10年で年率4〜5%台、利益率は10年で改善しROEもFY2025で約14%と高水準で、堅実成長（Stalwart）寄りに位置づく。
• 足元の整合：売上TTM+5.45%、EPS TTM+5.04%で型は概ね維持だが、TTMのFCFが取得できずキャッシュの短期整合は評価が難しい。
• AI時代の勝ち筋：量産工程の価値低下を、AI中心開発による標準化・品質ゲート・再利用で吸収し、上流・統合・運用設計へ重心移動できるかが分岐点。
• 最大の監視点：2026年7月1日予定の統合で、開発標準・品質管理・権限/評価・案件運営の統一が進み、現場の再現性が上がるか（摩擦で逆に落ちないか）。
• 数字の読み方：株式数が長期で大きく増えており、EPSなど1株指標は期間の切り取りで見え方が変わり得るため、売上・利益率・株式数・配当をセットで追う。